手取りを増やすためのいわゆる「103万円の壁」の撤廃。 仮に壁を178万円に引き上げた場合、税金を収める人が減ると見込まれています。 【写真で見る】手取りが増えるなどのメリット、税収が下がることによる公共サービスの低下を懸念 国や地方の減収の試算が次々と明らかになり、その影響の大きさが浮き彫りになってきました。 中には税収の3分の1が減るという自治体もあり「子育て予算の半分が飛ぶ」「国が財源考えて」など悲痛な声があがっています。 ■「財源、国がちゃんと考えろと言いたい」 25日に開かれた全国知事会。 年収103万円の壁の引き上げについても、意見が交わされました。 鳥取県　平井伸治　知事「例えば鳥取県でもそうですが、もしこれがなされた場合に、子育て予算の半分が吹っ飛んでしまう。それほど大きな一般財源のインパクトがあることなので、103万基礎控除を上げること自体を問題にしているわけではなくて、財源について国がちゃんと考えろと言いたい」 11月22日、政府は「年収103万円の壁」を引き上げることなどを盛り込んだ新たな経済対策を閣議決定しました。 ■期待の声 パートやアルバイトで働く人からは期待の声が上がっています。 カラオケ店でアルバイトする学生（18歳）「週6アルバイトに入っています。物価が上がってきているのでその中で103万円の壁があるのが気に食わないというか。みんながもっと使えるお金が増えるようになればと思う」 市民「賛成だけど、それだけしても意味がないんじゃないかなと思う。もっと大きな括りで所得自体を上げてもらわないと、生活が物価も高くなっているのできつい」 ■「行政サービスへの影響大きい」 一方で、国民民主党が主張する178万円まで引き上げた場合、総務省は国と地方の税収が合わせて7兆6000億円減ると試算しています。 福岡県　服部誠太郎　知事「手取りが増えればそれがいろいろな消費に回されたり経済効果も生まれる。一方で県の手取り税収は減ることになるが、県分は467億円減少する。市町村分は1110億円。引き上げは賛成だが、引き上げ補填をどうするのか。国が責任を持って考えてほしい」