2026年に新規制制定予定も

※ロイターより

英国の規制当局である金融行為監督機構（FCA）が、暗号資産（仮想通貨）の公募を禁止する意向を示した。12月16日に発表されたディスカッションペーパーにて確認できる。 ディスカッションペーパーでは、暗号資産市場で確認されたリスクと潜在的な弊害を軽減することを目的とした「A&D体制」が提案された。 「A&D体制」の対象となる活動は「規制された暗号資産取引プラットフォームにおける暗号資産取引への参入（または参入要請）」と「英国における暗号資産の公募」の2つだという。 また英財務省は、英国における暗号資産の公募を禁止する法案を提出する見通しであり、財務省の法案には、公募禁止の適用除外規約が盛り込まれる予定だという。 「英国における暗号資産の公募」においては、例えば、適格投資家のみを対象としたオファーなど、暗号資産が他の免除の対象となる資格を提供しており、プラットフォーム外で提供されている場合であれば対象外となる可能性がある。 またディスカッションペーパーでは、英国が2025年に発表予定の暗号資産規制草案を基に、2026年に新たな規制を制定する予定であることもロードマップで明かされている。 なおFCAはディスカッションペーパーへのフィードバックを2025年3月14日まで意見を募集している。 FCAは昨年11月、暗号資産のプロモーション規制についてのガイダンスを発表。 このガイダンスは6月から8月にかけてFCAによるコンサルテーションを受け作成されたもので、英国ユーザーへの販売促進に関するコミュニケーションに対し、適切なリスク警告を含めることを企業に求めている。また、情報の正確さを追及するために販売促進資料の主張を裏付ける証拠が必要だと伝えている。 FCAはまた、企業に対し、宣伝している暗号資産とサービスの両方についてデューデリジェンス（適正評価手続き）を実施する必要があるとしている。これには、暗号資産が詐欺行為に関連していないことを確認することなどが含まれる。