泉 宣道

日本とフィリピンの関係は今、“黄金時代”と呼ばれている。人の往来が拡大し、経済、外交・安全保障でも連携を強めている。遠藤和也・駐フィリピン大使をマニラの日本大使館に訪ね、日比関係の現状と今後の課題について聞いた。

訪日フィリピン人、訪比邦人の倍

遠藤和也駐フィリピン大使（左）と筆者の泉宣道氏＝2024年9月3日、マニラの日本大使館

泉　日比関係は現在、極めて良好です。経済関係、人的交流などについて現場の声を聞かせてください。 遠藤　日比両国の間で幅広い分野での協力を深めているのが今の状況だと思います。ハイレベルの往来でもフェルディナンド・マルコス大統領は昨年2回、日本を訪問、岸田文雄首相も昨年11月にマニラを訪問しました。 経済の分野ではフィリピンにとって日本は引き続き主要な直接投資国であり、貿易相手国です。政府開発援助（ODA）についてみれば、日本は長年の最大の援助供与国でもあります。 人的交流では特に最近、フィリピンから日本に行く人が急増しています。2023年は訪日フィリピン人観光客が62万人となり、訪比日本人観光客（約30万人）の倍になりました。今年も前半だけで40万人のフィリピンの方が日本に行かれました。 日本の学校で外国語を教える外国語指導助手（ALT）などを招くJETプログラム(日本政府が1987年に開始した外国青年招致事業)で、今年はフィリピンから123人が日本にきていただいています。そこに7000人くらいの応募をいただきました。 日本に住んでいる在留フィリピン人は約32万人おられます。こうした中で、対等なパートナーとして、あるいは戦略的なパートナーとしてさらに関係を深めていくために、どういうことができるかが当面の課題です。 人的交流という意味では、短期的には2025年国際博覧会（大阪・関西万博）をどういった形でフィリピンとの交流に活用していけるかが課題となります。

税制などビジネス環境改善が課題

インタビューに答える遠藤和也駐フィリピン日本大使

泉　マルコス大統領は外資の誘致に積極的ですが、フィリピンに進出している外国企業の間で、付加価値税（VAT、日本の消費税に相当）の還付制度が機能していないとの不満があります。 遠藤　直接投資について申し上げると、フィリピンにおけるビジネス環境のさらなる改善・整備が課題だと思います。VATの還付制度がうまく回っていなかったり、税制上のインセンティブが縮小していたりとかが、日本企業の関心事項でもあります。 これはわれわれ大使館としても、日本政府から首脳レベルでもさまざまな形での働きかけをしています。フィリピンのCREATE MORE法案（税制改正法案）の審議は継続しているところであります。 投資の面ではエネルギーなどのインフラをどう強化していくかが、重要な課題だと思います。より中長期的には、私自身としてはフィリピンから日本への投資をどのような形で進めていけるかが関心のひとつです。