小池都知事が記者会見7月3日(全文2完)全ての店が危ないわけではない
休業要請を今行う考えがあるのか
NHK:NHKの【オグラ 00:29:51】です。休業要請についてお伺いしたいんですけれども、きのうの会見の中でも特定の地域や業態に明確なメッセージを発していくというご発言がありました。休業要請について、今行う考えがあるのかどうか、また地域や業種を絞って出されるお考えはあるのか教えていただけたらと思います。 小池:今回、新たなモニタリングを分析していただいて、今回初めての施行をさせていただきました。専門家の皆さま方にはずっと数字を追っていただいて、特に1週間、7日間移動平均の中で読み取っていただいて、そこを文章に直していただき、赤、ダイダイ、黄色、そして緑ということを選んでいただいているということです。その上で都としての判断をお伝えする、こういう仕組みになっております。 これまでのモニタリングはそもそも休業要請をいつかけていつ解除するかということが目的のモニタリングでありました。今回のモニタリングというのは、むしろ今、医療体制が逼迫しているかどうか、そしてまた全体の状況が危険かどうなのかということをそれぞれ、前もって前兆を確認していただく。 実は毎日専門家の先生方はウェブ会議で議論していただき、1つにまとめていただく。だいたい3時間も掛けていただくケースもあるんです。ですから、いろんな先生方の考え方もその中に凝縮されている、それを受け止めさせていただいております。 休業要請をかけるかどうかについては、感染拡大防止の観点と社会経済活動に与える影響の考慮ということで、慎重な判断が必要になってくるかと思いますけれども、やはり国のサイドの緊急事態宣言が行われた場合には、あらためて専門家の皆さま方のご意見を踏まえた上で判断をすることが必要かと、このように考えております。 また、オール東京でする必要があるのか、それから地域なのか、業態なのか、この辺りは今回初めてのモニタリングでございましたので、これからの施行を重ねていくことによってそれらをまとめていきたいと、このように考えています。