「県ではエントリー団体ごとに県庁内の関係課を組み合わせた事業化支援チームというのをオーダーメードで作って、それぞれの地域課題に合わせた伴走型の支援を行うとともに、プロジェクト推進の補助金も作っていて、まちづくりに向けた調査だとか地域拠点の施設整備、こういったものをやってもらうと同時に、まちづくりの時には民間企業も入ってもらうべきだと思うので、そこで官民連携のための応援企業と登録制度を設けるとともに、交流会をしたり、ガバメントピッチをやっていて、それに対して戻ってくるさまざまな企業の声をつなぐとか、こういったさまざまな官民の連携の取り組みを行いながら、プロジェクトの取り組みを、市町村を全庁を挙げて支援していこうと思っている」

■お試し移住をアピール

－－県内では人口減少に苦しむ市町村もある。中には過疎化が進むところもあり一律の取り組みでは支援が難しい

「県内は、都市もあれば田舎もある。人口の減少が著しいようなところについては、それぞれ工夫する余地がある。例えば郊外の中でも一例を挙げると、廃校になった学校を利用して、そこに高齢者が集まることができる施設に、一緒にさまざまなショッピングとか機会ができるとか、こういったことを作れるなどの工夫をしてもらっている。それと同時に、空き家が増えてくるとセキュリティーの問題も含めてさまざまな問題が出てくる」

「今空き家防止のプロジェクトもしているが、例えば越生町では、都内で暮らしていた夫妻がカフェをやっているが、決断する前には、移住したいが、収入が途絶えるとか悩んでいた。そこで起こったのは、妻がカフェをやって、夫はそこから通って東京で働くという選択だった。つまり、埼玉県はお試し移住ができる。埼玉県の交通の便の良さのおかげで、そこは一生懸命アピールしたい」

■66年ぶりの全国植樹祭

－－今年やらなくてはならない課題や取り組みについては

「人口減少、長寿社会の到来と激甚化頻発化する災害危機の2つの歴史的課題に対する対応は、これは引き続きやっていく。2030（令和12）年とか40（22）年を見据えながらになるが課題を的確に捉える。こういった中長期的な施策をするし、しかも歴史的な転換点なので、これまでの経済や働き方、さまざまなものを変えなければいけない。こういう取り組みは一切変わることはないし、一層加速させなければいけないと思っている」