ノート：fumico

新しいNISAやマイナス金利解除に20年ぶり新紙幣発行……と、2024年をマネーの観点から振り返ると「歴史の転換点」と言われるほどいろいろなことがありました。インスタグラムへの投稿で主に20～40代の女性から支持を集めるFP（ファイナンシャルプランナー）のfumicoさんが、インスタでもお馴染みの手書きのノートとともに解説します。 【ノートで読む】マネーの「歴史の転換点」!? 2024を振り返る

大きなイベントが集中した1年

これまで、このコラムでも新しいNISAや新紙幣などの話題を取り上げてきましたが、それ以外にも今年はさまざまなことが起こりました。ノートに書いたのは制度やお金に関するコトだけですが、歴史に残るような大きなイベントが集中した1年だったことが分かります。

動いた制度、暮らしはどう変わる？

“壁”はとくに今年後半、大きな議論になったキーワード。人手不足の中での働き控えといった問題や最低賃金の引き上げを背景に、所得税の壁である「103万円」と社会保険の壁である「106万円」の2つの“壁”が、一気に崩される方向に動きました。 これまで壁を意識して働き方を抑えていた方は、25年以降、働き方の見直しを検討してみてもいいかもしれません。

子育て世帯への支援は手厚くなったけど……

24年は、子育て世帯への支援が手厚くなった年でもありました。 児童手当の大幅な拡充以外にも、奨学金制度の拡充により教育費の負担軽減を図り、子育て世帯の住宅ローン金利を引き下げる「フラット35子育てプラス」の制度もスタートするなど、国は経済的な負担を軽減し少子化を食い止めようとしています。 国が危機感を持つのも当然で、出生数は22年に80万人を切ってからわずか2年で10万人も減るおそれがあり、少子化の勢いはまさに“急な坂道を転げ落ちる”かのよう。少子化対策は一朝一夕に効果が出るものではありませんが、のんびりと待っていられるほどの猶予は今の日本にはありません。 一方で、子育て当事者としては、国の行う施策は何だかピントがずれているように感じることが多いのも事実です。経済的な支援はもちろん必要ですが、 国だけでなく企業も含めて、社会全体で危機感を共有し対策を打つべき時期に来ているように思います。 また、働き方が多様化する中で、取引条件の明示や報酬の減額の禁止など、フリーランスの労働環境を守るための新法が11月に施行されました。 12月には、確定給付型の企業年金に加入している人（公務員も含む）のiDeCoの拠出限度額が引き上げられ（ただし、要件あり）、より一層老後資金を準備しやすくなるなど、時代の流れに合わせて制度が動きました。