人気FPが解説 2024年はマネーの「歴史の転換点」!?
金利上昇の影響はこれから。早めの対策を
日本の利上げはゆっくりとではありますが、着実に金利のある世界に戻りつつあります。そして、金利が上がったことによる影響が出てくるのはこれから。とくに住宅ローンは金額が大きく期間も長いため、金利上昇の影響を強く受けることになります。♯56（どうする？物価高、住宅ローン。超円安・金利上昇、暮らしへの対策は？）でも書いたように、物価高の中で金利が上がればダブルパンチ。対策を早めに考えておく必要があります。 毎年この時期は識者が新年の金利や株価、為替の予想を出しますが、当たらないことも多々あります。プロであってもそれだけ予想が難しいのが相場の世界。だからこそ、何かひとつに賭けるのではなく、分散することが重要です。 金利と為替、株価はすべて繋がっていますし、国際情勢にも影響を受けます。急な〇〇ショックが起こっても動じないよう、心構えをしておきましょう。 高い賃上げ率や過去最大の最低賃金引き上げがニュースになったとはいえ、物価の上昇には追い付かず、実質賃金は夏のボーナス時期を除いて前年を下回りました。 輸入品だけでなく食料品全般にサービス、鉄道料金に至るまで値上げが頻繁に起こるようになり、夏には“令和の米騒動”とも言われるコメ不足とその後の新米価格の高騰。さらに郵便料金も消費税率の引き上げを除くと30年ぶりの値上げで、手紙が84円から110円に、ハガキは63円から85円になりました。年賀状を準備するにあたり、「こんなに高かったっけ？」と感じた方もおられるかもしれません。 「物価は上がらないもの」という30年間の“常識”が覆される中、私たちも時代に合わせて変わっていくことが求められています。
「103万円の壁」引き上げでどう変わる？
「103万円の壁」については、「パート等、短時間で働いている人の話だから自分は関係ない」と思っている方もおられるかもしれませんが、基礎控除等の額を上げることで税金を課される額を減らす結果、納める税金が減り手取りが増えるというものですので、すべての納税者にも関わってきます。 引き上げ額については与野党間で綱引きが続いており、12月20日現在、まだ決着がついていませんが、決まったらこのコラムでもお伝えしたいと思っています。 ただし、国が「103万円の壁」を引き上げても、企業が独自で出す配偶者手当の線引きを103万円に設定していることも多い。国が変われば、追随してこちらも変わるのではないかと思っているのですが……。
