菅首相が記者会見12月25日(全文3完)水際対策はしっかり早急にやっていきたい
具体的にどの点で説明が不十分だったのか
読売新聞：総理、読売新聞の黒見です。先ほど、総理、冒頭の発言で、新型コロナ対策で国民への説明が十分ではない面があったと、今後、コミュニケーションをより図っていきたいということをおっしゃられたんですけど、具体的にどの点で説明が不十分だったというふうに反省されますでしょうか。で、今後、どのような対応を具体的に取られるお考えでしょうか。 菅：例えば、Go To トラベルを私自身が全国一斉に停止をさせていただきました。そうした中で、説明が足りないとか、遅過ぎるとか、いろんなご意見をいただいておりますので、そういうことについてはしっかりと説明をしながら進めていかなきゃならないというふうに思ってます。ただ、この判断というのは本当に悩んで悩んで行ったことだけはご理解をいただきたい、こういうように思います。 司会：それでは、テレ東の篠原さん。
緊急事態宣言なしに国民の行動変容は可能か
テレビ東京：テレビ東京の篠原です。先ほど尾身先生のほうからも緊急事態宣言については、現段階では否定的なお考えがありましたが、一方で、以前に比べて国民のこういう行動変容の協力が得られにくくなっているというお話もありました。この緊急事態宣言の発令なしに国民の行動変容っていうのは可能だというふうにお考えでしょうか。この点をお伺いします。 菅：私ですか。 男性：総理から。 菅：私自身は可能だと思っております。ありとあらゆる機会に現状を丁寧に説明させていただければ、必ず私はご理解をいただける、このように思っております。 尾身：私は先ほど申し上げましたように、4月の緊急事態宣言というのは非常に広範な、強い対策を打ったわけですよね。その中には今から考えると、必ずしも必要でないのもあった可能性があります。なぜかというと、あのときは何をしたらいいかまだ分からなくて、暗中模索の状況だったですよね。で、今はだんだんと分かってきているので、そういう中では先ほどいろんな、特措法の話もありますけど、私はやっぱり今までの対策を振り返って、こうあったらいいなというものがあるわけですよね。 そのことを、緊急事態宣言を出すとか出さない、今やるべきことの1つは、私は、例えば先ほど時短の話がありましたけども、一方で、それはしっかりとした、知事が明確なメッセージをしっかりと出して、強力なメッセージを出してもらうことが必要だと思いますけど、国のほうでも、やっぱりそういう何かを要請するには、それを守ってもらうようなインセンティブのようなもの、というものをしっかりとするということが、緊急事態宣言を出しても、そういうことがないとなかなか難しいっていうことが分かったわけで、むしろ私は先ほど言った、これまでの半年以上の対応があったんで、その中で何が問題だったということを十分吟味して、その問題のところをしっかりと押さえていくという、その結果、特措法の改正だったり法律、そういうふうにするのが、私は一番効果的だし、一番現実的だし、それが求められていると思います。 司会：それでは、内閣記者会以外の方からもご質問をいただきたいと思います。じゃあ、岩上さん。 男性：よろしいですか。 男性：はい。
