記事のポイント ①新疆ウイグル自治区からの調達を停止したことで、企業が中国の仕打ちに遭っている②調達を止めたのはカルバン・クラインとトミー・ヒルフィガーの親会社だ ③中国・商務部は同社が「差別的な措置」を取ったとして、調査を行うと公表した

新疆ウイグル自治区の人権問題に対処する企業に、中国政府が仕打ち

カルバン・クラインとトミー・ヒルフィガーの親会社である米PVHは、中国・新疆ウイグル自治区からの綿花等の調達を停止した。新疆ウイグル自治区に関しては、国連が、ウイグル族に対する強制労働など、人権侵害を報告している。中国・商務部は9月24日、PVHの対応を「差別的な措置」だとして、調査を行うと発表した。（オルタナ副編集長＝北村佳代子） 中国商務部は9月24日、米アパレル大手のPVHが新疆ウイグル自治区の製品に「差別的な措置」を取ったとして、調査を行うことを公告した。 その法的根拠は、中国政府が2020年9月に施行した、通称「信頼できない企業リスト」規定（中国語名：商務部令2020第4号不可靠実体清単規定）だ。 PVHは、2020年7月に、新疆ウイグル自治区からの綿花や衣料品の調達を12カ月以内に停止することを公表していた。 今回の調査は、新疆ウイグル自治区からの輸入取り止めを理由に、中国政府が外国企業に対して初めて調査を行使した事例だ。同地域の製品を敬遠する企業を、中国政府として容認しないという姿勢を明らかにした形だ。 「この種の調査は初めてだ。あらゆるセクターの企業が、この調査の意味するところを再評価する必要がある。多くの企業がより高いリスクを感じている」と、在中国米国商工会議所のショーン・スタイン会頭は米ニューヨーク・タイムズ紙にコメントした。 在中EU商工会議所は「欧州企業はますます岩と岩の間に挟まれている」と声明を出した。 「新疆ウイグル自治区での事業を停止したり、同地域からの調達を中止したりすれば、中国の政府と消費者の両方から厳しい反発を受けかねない。一方で、そこから手を引かなければ、自国や他のグローバル市場から悪影響を受けるリスクもある」（在中EU商工会議所） PVHが中国の法律に違反していると判断された場合、罰金に加え、PVH社員の渡航制限、または同社の中国からの輸出停止などの罰則が科せられる可能性がある。 PVHは、中国商務部の発表に対し、「当社は事業を展開するすべての国・地域の関連法規を厳格に遵守している」とコメントした。