■欧米は、強制労働に関与した製品は輸入しない

中国・新疆ウイグル自治区に関しては、国連人権高等弁務官事務所が2022年8月、重大な人権侵害が行われていると指摘する報告書を公表した。 報告書によると、テロ対策の名目で、ウイグル人やイスラム教徒の少数民族に対して行われている、強制労働、集団逮捕、再教育キャンプへの監禁に加え、拷問や強制不妊といった重大な人権侵害が行われているという。 米国では国連報告書に先立つ2022年6月に、新疆ウイグル自治区からの輸入品を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」を施行した。 中国国営農場などで栽培される新疆綿やトマトを微量でも含む作物の輸入も禁止しており、輸入企業は、強制労働に加担していないことを証明しない限り米国に輸入できない。 欧州では2024年3月、強制労働により製造された製品のEU域内での流通、EU域外への輸出を禁止する規則案に政治合意した。この規則も、新疆ウイグル自治区での人権侵害を念頭にしたものだ。 カナダも2024年、強制労働により製造された製品の輸入を禁止する法律を導入した。 この続きはオルタナ・オンラインでお読みください。 ■H&Mやナイキはが中国消費者から反発に ■アパレルだけではない新疆ウイグル自治区の人権問題 ■合弁撤退の認可も下りない ■企業の中国離れを後押しする要因にも