中古ブランド買取・販売の「大黒屋」でも不適切取引が

　さらに、中古ブランドの買取販売などを行う「大黒屋」でも不適切取引がありました。元従業員と転売業者が結託し、SNSなどで外国人の“買い子”を募集。その“買い子”が消費税の免税対象ではない「転売目的」で免税品を購入していました。東京国税局は、2023年までの2年間で、1億9000万円の申告漏れを指摘し、約2億3000万円を追徴課税しています。

日本の免税制度は「悪用する側からは、狙いやすい」!?1億円以上「免税品」購入した57人中“国外持ち出し”は1人のみ

日本の免税制度は世界でも珍しい“旅行者ファースト”

　そもそも消費税は、国内で消費するものに課されるもので、外国人旅行者が外国で消費する場合には消費税は免税されます。そして、日本の免税方法は世界でも珍しい“旅行者ファースト”になっているといいます。旅行者は購入時に免税店の店頭で消費税などを割引きされ、購入履歴がパスポートにひも付けられます。そして、出国時に税関で「日本で消費せず、海外に持ち出すか？」と旅券を提示させて確認します。しかし、EU諸国やオーストラリア・タイなど諸外国では、客は購入時に免税なしで支払いをして、空港などで税額分の“払い戻し”を受けるということです。

日本の免税制度は「悪用する側から『狙いやすい』」

（元国税庁職員 中央大学法科大学院　酒井教授） 「（日本の免税制度は）訪日外国人にもインバウンドを重視する政府にとってもメリットが大きいシステム。しかし、・販売側の“売り上げ優先主義”・免税店での『チェック』に頼る制度設計・出国時、税関で厳しくチェックしないなど、“性善説”を前提とした日本の免税制度は悪用する側から『狙いやすい』と見られているのでは」

最新の転売阻止システム

　免税店によってはレジで瞬時に警告を発するシステムを導入しているところもあります。「ビックカメラ」では、レジで買い物客にパスポートの提出を求め、店員がスキャンして買い物客が系列の他の店で同じ商品を一定数以上買っていたり、時間帯をずらして同じ店に来ているなど、システムが“怪しい”と判断すると、自動で店員に警告を発します。警告が出た場合、「免税での販売」を断ることもあるといいます。

2022年度、1億円以上「免税品」購入した57人を調査“国外持ち出し”は1人のみ

　政府関係者によると2022年度、1億円以上「免税品」購入した人の数は374人で、そのうち57人を調査すると“国外持ち出し”は1人のみだったということです。今後政府は、免税店で課税した商品を販売し、出国時に「返金」する制度に変更の方針だということです。

今後は出国時に「返金する制度に変更の方針

（酒井教授） 「空港の混雑など旅行者にデメリットはあるが、消費税を払っている国民との『公平性』を担保する選択なのでは」 (「情報ライブミヤネ屋」2024年6月7日放送)