大阪市・松井市長が定例会見11月18日(全文2)一番重要なのは基本政策が一致するかどうか
市長がリモートで指示した公務に関する文書はなかったそうだが
松本：すみません、フリーランスの記者で松本といいます。公務か政務かちょっと微妙なんですけど、一応、松井市長の公務に関することなんですけど、先の選挙の期間中に左藤章さんから公務よりも選挙活動を優先しているという指摘がありました。松井市長が役所にいなくても公務は可能だし、ZoomやLINEを使ってやっていると。あるいは公務に支障が出ていないと反論されましたけれども、その期間中について、市長がリモートで指示や判断をされた公務に関する文書を市民が情報公開請求したところ、そういう文書は市役所になかったというんですね。電話でのやりとりっていうのも確認できなかったと。 今、話題になっている文通費の件で永田町の常識は世間の非常識であるとか、仕事してないんだからもらうのはおかしいというような発言が報じられておりましたけれども、もし公務をその期間中に限ってしていないとすれば、それこそ世間の常識に照らしてそういう疑問が出てくるっていうのも無理はないかなと思うんです。その点について、特別職だから、公務時間の定めはないとか、市政に支障が出ていないっていうのもそれは一定理解できるんですけれども、特に身を切る改革ということで維新はずっと掲げてやっておられるわけで、その辺についてはどういうお答えになるんですか。 松井：僕は公務に支障を出していないし、選挙期間中も公文書として公開するような状態にはなっていないけども、電話で、このコロナ禍においてはさまざまな形でテレワーク、それからLINE WORKS等々を使いながらこの1年半仕事をしてきました。
有権者の期待を裏切ることにならないか
で、選挙期間中、ですから10月の30日までの2週間ですかね、15日間。この間、職員に対しての指示、どうしても僕自身が指示しなければならない、判断しなければならないのは、電話等で連絡は十分取ってきましたし、そのことで公務に支障が出ているというんであれば、何が支障で出たのかというのをしっかり指摘してもらいたいと思います。 松本：支障が出ていないというのは、庁内からもそういうふうに、市長がいないことで困ったっていうのはあまり聞いたことがないんですけども、それはそのとおりなんですが、要するに世間の常識、一般的な感覚からして、民間の感覚ではってこと、よく維新の方々言われますが、それは例えば、登庁率っていうんですかね。これ、去年のデータなんですけど、ほかの政令市の市町村と比べても、ほとんどが、99から100パーセントぐらいの登庁率がある中で、緊急事態宣言中とかを含む期間ですね。大阪市庁の場合、登庁率6割ちょっとっていうデータもあるんです。 そういうのっていうのは、支障が出る・出ないっていうよりも、身を切るということをアピールしている中で、理解を得にくいといいますか、選挙期間中、聞いていても、有権者の声としては身を切る姿勢にすごく共感するところが多かったと思うんですけども、実際のところ、勤務状況がそういうことであるということになると、期待を裏切ることになろうかと思ったりもするんですが、そこは。 松井：それは、松本さんでしたか、松本さんの感覚ですよね。僕の感覚は市長として市役所の施策のまず方向性、大きな方向性を僕が定めること。それの、そこへいくまでのプロセスをしっかりチェックして、成果物を市民の皆さんに体験してもらうというか、渡していく。それが僕の仕事だと思ってますから。役所に、いろんな考え方の首長さんがいると思いますけども、朝9時～5時の仕事で、役所にいることが市長の仕事だとは僕は考えてはいません。 身を切る改革という部分については、全国で今、市長として一番報酬安いのは河村さんですけども、われわれはやっぱり首長の報酬、4年間の総額報酬は少しもらい過ぎという感覚を持ってますから。世の中、一般の人たちの雇用者所得の平均を考えても。それでも高いと言われるかもしれないけども、ほかの首長よりは、その部分はやっぱりしっかりとカットしてきていると。これは公約ですから。それは実際に約束は僕は守っているので、身を切る改革を実現しているということで、有権者の皆さんに判断をしていただきたいということです。
