大阪市・松井市長が定例会見11月18日(全文2)一番重要なのは基本政策が一致するかどうか
大阪都構想の議論のために停滞した面はないか
時事通信：すみません、この10年間その事業が進まなかったということで、障害団体のほうからは大阪都構想の議論に政治とか行政の資源が費やされてしまって停滞した部分があるんじゃないかという指摘が挙がっていますけれども。 松井：まったく当たりません。大阪都構想の議論はしてきましたけど、大阪都構想の議論と並行して、さっきも言いましたけど、大阪の50年の「グランドデザイン」の議論もしてきましたし、万博の準備もしてきたし、もっと言うなら目の前のG20の準備もやってきたし、教育無償化の施策も実行してきたし。障害団体の皆さんも少しちょっと、なんて言うかな、大阪都構想、非常に反対をされてた人たちもいると思うけども、そういうご指摘は当たらないと思っています。 時事通信：あと1点だけ、住民投票の結果で特別区が設置されるということがあり得たわけで、その間、行政区のほうでは大きな政策判断を少し控えるとかいうこともあり得たのかなというふうに思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 松井：行政区で大きな政策判断ができません。だって行政区なんだから。その権限を持っていないんだから。だから身近なところで大きな政策判断をするためにわれわれは大阪都構想で特別区というものを目指したわけです。だからそこは時事通信、ちょっと勉強してから来てください。行政区は大きな政策判断ができるわけがないんですから。予算編成権も持っていないんでね。
マネジメント制度導入時に市から行政区に移管されたようだが
時事通信：一応バリアフリーの事業計画を遂行していくのは、各行政区にマネジメント制度が導入された当時に、市から移管されているようなんですけれども。 松井：いや、それもちょっとずれていると思うよ。2010年までの計画やったんでしょ。で、シティ・マネージャー制度は2012年からやん。だから2006年に計画を始めて、2010年までにそれをやろうというのが当時の大阪市の計画で、それで今それが、シティ・マネージャーがちょっとバリアフリーに対して後ろ向きやったんじゃないのかというのは、まったくタイムスケジュールとして時期がずれているじゃない。それじゃ2010年までの大阪市の体制が非常に障害者を含めて地域の皆さんの声を聞けない、そういう状態だったということをあからさまにそうなっている、あからさまな結果だと思いますけどね。違う？ 時事通信：この10年間大きく進んでこなかった理由として、シティ・マネージャー制度と市の二重構造があったんじゃないかという指摘なんですけど、それはなかったという？ 松井：いや、それは2010年までの行政区の形よりは、今のシティ・マネージャー制度のほうがよっぽど地域の声は聞けるようになっています。だから24区それぞれで独自のさまざまな地域福祉の向上の施策は、今実施していますよね。各区長の下で。それの予算、各区当たり3億か4億ぐらいの区長裁量予算があったよね、今。 男性：はい。4億。 松井：4億程度。24区で考えたら、100億程度の裁量予算が今はあるんよ。2010年までにはまったくない話やん。 B：市長、すみません、全体で4億が事務経費としてあったかと思うんですけれども。 松井：各区の。 B：自由経費としてね。 松井：自由経費ね。あと区裁量経費っていうのも別にあったやん。 B：局の所管している区の予算っていうのがまた別途あります。ちょっとその額は今分からないんですけれども。 松井：だからそもそも、今のほうが区の裁量での仕事は、2010年までと比べればよほど拡充はしているということです。 B：すみません、いずれにしましても、ちょっと所管局のほうからきっちりご説明させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。それと先ほど市長、ちょっとスポーツセンターのことを高齢者スポーツセンターとおっしゃっていたんですけど、障害者スポーツセンターの言い間違いだと思いますので、よろしくお願いいたします。 司会：次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。 朝日新聞：それでは政務の質問をお受けいたします。質問がある社はいらっしゃいますか。
