高齢者はアプリ拒否？ 電話配車を残した「日本版ライドシェア」の知られざる苦悩
進まぬライドシェア導入の障壁
日本版ライドシェアの導入が全国の自治体で進んでいるが、その実現には大きな課題がある。それは「高齢者はアプリを使わない」ということだ。 【調査結果を見る】「日本版ライドシェア」の理解度はわずか34.9%、新たな「海外型ライドシェア」には6割が不安！さらに、8割が海外へのデータ送信に懸念！ 高齢者がスマートフォンを持っていないわけではなく、実際には持っていることも多い。しかし、タクシーを呼ぶ際にはアプリではなく、電話を使う習慣が根付いている。 この問題は、国土交通省の当初の方針にも影響を与えているようだ。若年層と高齢者ではライフスタイルが大きく異なり、省庁が推進する事業は基本的にユニバーサルサービスを前提としている。そのため、 「特定の世代に向けた交通サービス」 を展開するのは難しいという現実がある。 本稿では、日本版ライドシェアが直面している「高齢者とアプリ」の問題について掘り下げていく。
地方のライドシェア導入障壁
筆者（上原寛、フリーライター）が常連客として訪れる静岡市のある温泉施設のレジカウンターには、 「地元タクシー会社と直接つながる電話」 が設置されている。この温泉施設の前には、しずてつジャストラインのバス停もあるが、静岡市の路線バスは市中心部を経由するルートが基本となっている。そのため、直接自宅と温泉施設を往復したい場合、利用者は自家用車かタクシーを選ぶことが多い。 近年、静岡市のタクシー会社は配車アプリとの連携を強化しており、DiDiが主流となっている。しかし、この温泉施設周辺では、アプリを使ってタクシーを呼ぶ人はほとんど見受けられない。理由は、前述のとおり、直通電話が設置されているからだ。このように、日本では「タクシー直通電話」がひとつのインフラとして定着している。 「日本版ライドシェアはタクシーの補完」 という表現は、筆者の知る限り朝日新聞が最初に用いたものであり、国土交通省の懸念は、果たしてアプリを使って日本版ライドシェアの車両を呼ぶ人がどれほどいるのかという点に集約されている。
アプリ普及進展の地域差
スマートフォンを使えない人はどのようにライドシェア車両を呼ぶのか、という課題は、以前から国土交通省内で議論されてきた。 2024年2月に開催された令和5年度第1回自動車部会で使用された資料「地域交通における「担い手」「移動の足」不足への対応方策について」には、この問題に関する内容が盛り込まれている。 資料によれば、配車アプリの導入が進んでいる地域では、タクシーが不足している時間帯や期間がデータとして明確に示されている。一方、アプリが普及していない地域では、どのように対応するかが課題となっている。具体的には、次のような対策が提案されている。 ・まずは、無線配車の状況、関係者ヒアリング等により、不足状況を分析し、その不足分について、地域の自家用車・ドライバーを活用 ・今後、アプリ導入を促進し、デジタルデータでタクシーの状況を見える化 特に注目すべきは、 「今後、アプリ導入を促進し」 という部分だ。利用者がアプリを利用することで、そのデータが蓄積され、最終的にはビッグデータとなる。これにより、日時ごとの利用パターンが明確に可視化される。アプリの普及が進んでいない地域では、アプリが浸透するまで従来の配車方法を基にデータを収集することが予想される。つまり、タクシーの無線配車は最終的にアプリに置き換わるという前提があった。 しかし、2024年後半になって、この前提に変化が見られるようになった。
