ECBの10月理事会のAccounts－Insurance against risks
はじめに
25bpの利下げを決定したECBの10月理事会では、景気回復の原動力を欠くとの厳しい見方が示される中、25bpの利下げは下方リスクの顕在化を防ぐ保険の意味合いを持つとした。
経済情勢の評価
理事会メンバーは、足元の経済活動が前回（9月）見通しよりやや弱いとの見方を共有した。 企業については、製造業が停滞し、サービス業も夏季の回復は一時的としたほか、設備投資の回復は遅く、輸出も弱いと評価した。また、設備投資の弱さは総需要に加え生産性にも影響するとの懸念を示したが、地政学リスクや構造要因による面も大きく、既往の金融引締めの影響だけでないとの指摘も見られた。 家計については、貯蓄率が高い点を取上げ、預金金利の高さや住宅借入金利上昇への対応、財政拡張の見通し（Ricardian効果）などの仮説を提示した。この間、労働市場は底堅いが、未充足求人が減少し、一部国で雇用削減が生じた点を確認した。 これらを踏まえて理事会メンバーからは、前回（9月）の見通しに沿った景気回復シナリオに疑問が示され、総需要の主要項目のいずれもが見通し通りに推移していないとの懸念が示された。 これに対し、実質購買力の上昇や既往の金融引締め効果の減衰に伴って消費や設備投資が回復するとの意見や、経済見通しの悪化が主としてソフトデータに依存していること、また域内国で経済成長にばらつきがあることも指摘された。 その上で、経済見通しのリスクは引続き下方に傾いていると評価し、企業や家計のセンチメントの悪化、地政学リスク、東西対立や海外経済の停滞による外需の減少、既往の金融引締めの効果を要因として挙げた。
物価情勢の評価
理事会メンバーは、インフレ率の減速が着実に進行し、中期的に目標へ収斂することへの自信を強めた。 その上で、9月のHICPインフレ率は前回（9月）の見通しを下回るものであり、2025年以前にインフレ目標に到達する、ないしは2025年にはインフレ目標を下回る可能性が示された。 これに対して、9月は変動の大きいエネルギー価格の影響が大きく、短期的な動向に過度に左右されるべきでないとの指摘や、サービス価格の上昇率は4％前後で推移し、インフレ目標への持続的収斂への勝利宣言は時期尚早との意見も示された。 また、サービス価格の先行きを見る上で賃金動向を監視する必要性を確認し、賃金上昇率は足元で減速したが、本年後半はなお高くかつ不安定との見方を示した。また、ECBの見通しでは2025年に3％以下に減速するとされるが、その大半はまだ実現していないとの指摘もあった。 理事会メンバーは、様々な指標をもとに中長期のインフレ期待が安定している点を確認した上で、インフレ見通しには上下双方のリスクがある点を議論した。 このうち上方リスクの要因としては、賃金や企業収益の増加、地政学リスク、異常気象、下方リスクの要因としては、企業や家計のセンチメントの悪化、既往の金融引締めの効果、海外経済の停滞を各々挙げた。また、経済見通しのリスクが下方に傾いている点がインフレ見通しのリスクに影響する可能性も指摘された。
