大阪府・吉村知事が定例会見10月14日(全文4完)確実に大阪は良くなっている
実際は全国平均より経済成長率が低いのでは
横田：フリーの横田一ですけども、都構想の関連で維新のキャッチフレーズが「大阪の成長を、止めるな。」ということなんですが、大阪府のホームページにもある、「データでみる『大阪の成長戦略』」2019年版を見ると、2010年から2016年の年平均成長率は0.79％で、国の1.28％よりも低いと。2011年からに限って見ても、0.58％と、国が0.95％と、大阪府のほうが低くなっていると。これはバーチャル都構想で二重行政解消した大阪府市の効果が出てないんじゃないかと。二重行政が依然として残っている全国平均よりも年平均の経済成長率が低いということは、これはちょっと維新の看板が見掛け倒れ、虚偽情報じゃないかという印象を受けるんですが、吉村副代表はどうお考えになってるんでしょうか。 吉村：まずこの10年間で見たときに、法人関連の税収については大阪府の二税については1.7倍に増えています。約1700億円の増加。そして大阪市においても1.3倍の、法人関連については増加。そして景気動向指数を見ても120ポイント、確か大きく増加をしています。過去の大阪の傾向と比べたときには、この10年の大阪の傾向のほうが明らかに成長しているというふうに思います。企業の流出入についても、この間、大阪は企業が流出するほうが多かったわけですけども、その流出入の差、まだ流出のほうが当然多いですが、その差が非常に縮まってきているという傾向にもなっています。 ですので、この10年間、その前の大阪の状況、もちろん一部のバブルで右肩上がりのときは別ですけど、その前の大阪の状況と見たときには、明らかに大阪というのは成長しつつあると、しているというふうに思っています。
他県よりGDPのシェアが落ちているのでは
横田：国との比較で数字が下回っていることについてお伺いしているんですが、兵庫とか愛知とか、ほかの県よりもむしろGDPのシェアが落ちていると、大阪のほうが成長してないと。多少は成長しているんでしょうけども、二重行政が依然として残っている他県に比べて、大阪府のほうが成長率が低いのは、バーチャル都構想の効果が出ていればこういうことはあり得ないと思うんですが、その辺についてはどうお考えになっているんでしょうか。 吉村：まず比較の対象として、過去の大阪の二重行政の状態のときよりは成長しているということになります。それから、愛知なんかはよく引き合いに出されるんですけど、愛知はトヨタです。トヨタ自動車です。GDPについてもトヨタの開発研究費、これが莫大なものがあるんですけど、それもGDPに換算するという計算方法が変わってから、これは、そういう意味で変わって、大阪と愛知が逆転しましたが、その計算方法でいくと、太田さんの時期からすでにもう逆転されているということです。ですので、愛知については特にトヨタという強烈な世界企業がいるというのが大きな特徴なんだろうと思います。大阪においても、やはり過去の大阪の二重行政の体制よりは、大阪府市一体で進めているときのほうが確実に成長してるというふうに思います。 幹事社：ほかにございませんか。なければこれで終わります。ありがとうございました。 吉村：それから、全国の景気動向指数については、景気動向指数は全国よりも大阪のほうが伸びが高いですから。ですので、なんの指標をどの時点でおっしゃっているのかは僕自身もよく分かりませんが、全国と比較しても、愛知とか特殊な、トヨタがあるところであればそれは別ですけども、大阪の過去と比較しても、全国と比較しても、バーチャル大阪都でやっているほうが成長はやはり伸びているというふうに思っています。また、それは大阪の事業の皆さんも、税収も増えていること含めてですが、大阪の事業者の皆さんもそこは感じていただいているところだというふうに思います。
