国家の情報保全措置の一環「セキュリティー・クリアランス制度」可決 情報漏洩には拘禁刑・罰金刑、差別・プライバシー侵害などの懸念も
◆国籍による差別、プライバシー侵害などの懸念も
ユージ：ただ、この制度は懸念点もあるようですね？ 塚越：そうです。まずは、先ほどの7項目。特に身辺調査で不利益を被る可能性があります。例えば、家族に外国人がいる場合、国籍によって許可が出たり出なかったりする可能性もあります。 調査は本人の面接だけでなく、上司への聞き取りや人事情報を確認したり、公的機関にも情報の照会をおこなったりすることもあり、プライバシー侵害も懸念されます。 調査拒否はできるとはいうものの、上司から命令されたら……と考えると、少し厳しいですよね。調査を拒否したり資格を得られなかったりした人が、会社で不利益を被る可能性があるのではないか、という懸念もあります。 さらに重要なのは、精神疾患歴や飲酒の節度なども含め、認定に関してこれをどういうふうに決めるかの「線引き」がかなり曖昧です。何を良しとして何をダメとするかが、まだ不透明です。そのため政府による恣意的な運用を警戒する声があります。 日本弁護士連合会も「調査の行き過ぎを抑止する仕組みが想定されていない」という声明を公表しています。経済の活性化は重要ですが、こうした懸念点が払拭できないと、政府にとってだけ都合の良いものになってしまうかなと思います。
◆厳格な運用基準の制定を
ユージ：塚越さんは、この制度についてどうご覧になりましたか？ 塚越：情報を扱える人を認定する法律は、経済界にとって良いこともあります。政府の意向で機密情報や運用のルールなく与えるのは行き過ぎになってしまうので、政府の行き過ぎを抑止するということは、本来は歓迎されるものです。 先ほども申し上げた通り、一番重要なのは運用基準です。ここがきっちりしていないといけません。基準とは、本来は政府を縛るためのものでもあります。（現時点では）政府が自由にできるところもあって、ここが懸念されているところです。ただ、経済界がセキュリティー・クリアランス制度を求める声も分かります。まだまだ詳細が決まってない部分もあるのですが、官僚であれ政府であれ、権力はどんどん肥大化する傾向があるので、ここをどうやって詰めるかを、これから我々が見ていくことが重要かなと思います。 （TOKYO FM「ONE MORNING」2024年5月15日（水）放送より）
