30代会社員・妻と子ども2人、ついにマイホームを新築します！ もちろん住宅ローンを組むのですが、子育て世帯への支援もあると聞きました。どんな内容ですか？
住宅ローン控除を受けるには
住宅ローン減税の適用を受けるためには、1年目は入居した翌年（2月16日～3月15日）に確定申告を行う必要があります。その際、計算明細書・住宅ローンの年末残高等証明書・登記事項証明書、請負契約書・売買契約書の写し、住宅省エネルギー性能証明書などの書類の添付が必要になります（新築の場合）。 給与所得者の場合には、2年目以降、確定申告によらず年末調整で控除を受けることが可能です。住民税の減税については別途手続きの必要はありません。
まとめ
2024年に新築や買取再販住宅に入居する場合、子育て世帯・若者夫婦世帯には住宅ローン控除を受けられる借入限度額の上乗せがあります。また、2024年より新築住宅や買取再販住宅の場合、省エネ基準を満たさないと住宅ローン減税を受けられませんので注意しましょう。 出典 国税庁 No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除) 国土交通省 住宅ローン減税 財務省 住宅ローン控除の拡充（令和6年度改正） 執筆者：新美昌也 ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
