どうしてこうなった！2025年、日本はインドに抜かれ5位になる…給料上がらず「増税、社会保険料アップの負担増が待ち構える」
多くの国で賃金が増える中、その波に日本は乗れず
日本は高度経済成長期を経て世界2位の経済大国に成長したが、2010年に中国に抜かれてからは順位を下げてきた。これは他国に比べて経済成長のスピードが遅れているためだ。このまま低成長が続けていけば、「経済大国・日本」との言葉が過去のものとなる厳しい状況にある。 わが国はバブル経済崩壊後、給与の伸びが鈍化し、横ばいが続いている。内閣府の「1人当たり名目賃金の推移」によると、1991年を100とした場合の1人当たり名目賃金は30年間も横ばいで、2020年は100.1にとどまっている。OECD加盟国で比較すると、日本の給与水準は下位のままだ。2023年のデータを見ると、日本の平均年間賃金は約4万8000ドルで、加盟38カ国のうち25位に位置する。OECD全体の平均給与は約5万8000ドルで、2000年の約5万ドルから着実に伸びている。多くの国で賃金が増える中、その波に日本は乗ることができていない点は忘れてはならないだろう。 最近の物価上昇は確実に人々の生活に打撃を与えている。日本銀行のまとめによれば、2020年を100とした時の1974年の消費者物価指数は47.5で、2023年は105.6だ。つまり、50年間で物価は2倍超に上昇している。ただ、足元を見ても物価上昇に見合うだけの所得増は十分に実現しておらず、「景気が良くなった」「歴史的な賃上げが実現した」とニュースで流れていても何か感覚がズレていると思う人は少なくないのではないか。
増税や社会保険料アップといった負担増が待ち構えている
政府は2024年度の国民負担率が45.1％に到達するとの見通しを示している。国民負担率は国民の所得に対する税金と保険料の合計割合を示す指標で、租税負担率（国税・地方税など）と社会保障負担率（年金や健康保険料など）に分けられる。つまり、日本人の所得の半分近くは税金や社会保険料として徴収されているのだ。負担率は増加傾向にあり、この傾向は今後も続くと予想される。 日本は少子高齢化と人口減少が同時に進む国だ。生産年齢人口が減っていく一方で、高齢化率は上昇し、増税や社会保険料アップといった負担増が待ち構えている。画期的なイノベーションや構造改革などが起きない限り先行きは暗いと言え、経済規模も縮小していくだろう。
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