どうしてこうなった！2025年、日本はインドに抜かれ5位になる…給料上がらず「増税、社会保険料アップの負担増が待ち構える」
2025年は貿易転換の年になる
世界経済の重要な“プレーヤー”となった中国は、成長鈍化が予想されるところだ。リスク要因に警戒を強める先進国は「中国依存度」を低下させ、サプライチェーンからの脱却を進める可能性もある。その観点から言えば、2025年は貿易転換の年になるかもしれない。いずれにせよ、米国と中国のパワーバランスがどのように変化していくのかを見極めていくことが欠かせなくなるだろう。情けないことに、日本は「待つ」しかない状況なのだ。 2024年の日本経済は、回復基調を維持した。3月21日の東京株式市場は日経平均株価が4万815円66銭と終値として最高値を更新し、7月11日には初めて4万2000円台をつけた。11月11日には米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価も終値として初めて4万4000ドル台をつけ、史上最高値を迎えている。 2024年1月に新NISA（少額投資非課税制度）がスタートし、家計に眠るお金がNISAマネーとして流入したことで市場は活気を帯びた。大企業を中心に過去最高益を記録するところが次々に現れ、春闘では33年ぶりとなる5％台の賃上げ率を実現。日本銀行は追加利上げを実施し、金融政策の正常化を進めた。
2025年にはインドにも抜かれ5位となる日本
大和総研が12月20日に公表した神田慶司、田村統久、山口茜、秋元虹輝の4人のエコノミストによるレポートによれば、2024 年の日本経済は「自然災害や自動車の工場稼働停止、実質賃金の回復の遅れなどもあって停滞感が強かった」。同年の実質GDP成長率はマイナス0.1％と主要 7カ国（G7）で最も低い伸びになる見込みだ。 2025年の実質GDP成長率はプラス1.6％と見込む。「所得環境の改善などにより個人消費が増加に転じるほか、今後 3 年程度で 7 兆円弱の経済効果が見込まれる石破茂政権の総合経済対策も景気の押し上げ・下支え要因になるだろう」というわけだ。 ただ、日本の名目GDPは2023年にドイツに抜かれ、世界4位に転落。2025年にはインドにも抜かれ、5位となる見通しだ。12月23日に内閣府が発表した推計によれば、2023年の1人あたり名目GDPは3万3849ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち22位に後退した。2年連続で韓国に抜かれ、1980年以降で最も低い順位となった。
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