「極めて厳しい状況」パチンコホール、負担是正を求め“公取・警察庁・販社・メーカー”に訴え
遊技人口の減少や、スマート遊技機・新紙幣対応のための設備投資増加の影響により、今後もホールの倒産・閉店が予想されているパチンコ業界。 パチンコホールの店舗数は年々減少している 設備投資の増加に関連して、弁護士JPニュースでは今年3月にも遊技機の販売方法巡り、パチンコホールの全国組織である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）が「悲痛な叫び」をあげていることを取り上げていた。
販売方法巡り、契約時の音声データを公取委に提出へ
全日遊連はこれまでに、フィールズ株式会社が販売するパチンコ台『P シン・エヴァンゲリオンX』の販売方法に関してホール側へ実態調査を実施し、その結果をまとめた文書をフィールズらへ送付していた。 文書にまとめられていたのは、『P シン・エヴァンゲリオンX』を購入するために、フィールズから「お付き合いの範疇を超え」別の遊技機の購入を匂わされたといったホール側の声であった。 この「不適切な販売方法」を巡って、新たに全日遊連がホールに対し『P シン・エヴァンゲリオンX』の契約時の音声データの提出を呼びかける文書を送付していたとの情報がインターネット上で出回っている。 これについて全日遊連に確認したところ、文書の送付は「事実」であり、音声データは公正取引委員会に提出する予定であるとのことだった。
契約時の録音「メリットはあるものの注意が必要」
はたして、企業の契約時の音声を録音しておくことは、法律上のトラブルがあった時に有効なのだろうか。 企業法務に詳しい三島広大弁護士は「トラブルとなった際に自身を守ることができるかもしれないというメリットはあります」とその法的な有効性について解説する。 「契約時のやりとりを録音することや、打ち合わせの議事録を残すことで、言った言わないのトラブルを避けたり、契約に至るまでどのような協議が行われたのかを明らかにしたりすることができます。これにより、トラブルとなった際に自身を守ることができるかもしれないというメリットはあります」 ただ、実際に音声を録音する際には注意が必要とのことだ。 「現在の裁判所の傾向では、レコーダーを忍ばせるなどして、相手に黙って会話を録音した場合、『録音により、相手方の一般的人格権を侵害する可能性がある』と判断したうえで、録音データの証拠能力（裁判で証拠として用いることができるか）については認めることが多いです。 したがって、録音をする際には、相手方にその旨を断っておくのが望ましいです」
