会社が12月から「テレワーク廃止」に！ 育児のために継続したいけど「出社」する必要はあるの？「テレワーク導入率」の推移もあわせて解説
まとめ
コロナ禍で急速に普及したテレワーク制度ですが、コロナ禍の収束を受けて制度を廃止・縮小する会社は少なくないようです。コロナ禍における感染防止のために、暫定的にテレワークの業務命令が出されていた場合は、コロナ禍が一段落ついた現在、出社命令が出されれば従う必要があるでしょう。 テレワーク制度には「コミュニケーションが取りづらい」「情報の漏えいが不安」「従業員の評価が難しい」など会社側のデメリットがある一方、「従業員の定着に役立つ」「通勤手当が削減できる」「地方在住の人材を活用できる」といったメリットもあります。 そうしたことから、テレワークを完全に廃止せず、出社とテレワークを合わせたハイブリッドワークを制度化する会社もあるようです。コロナ期より縮小したとはいえ、今後もテレワーク制度を残していく会社は少なくないでしょう。 出典 総務省 テレワークの普及状況及び普及・定着に向けた取組方針 国土交通省 令和5年度テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）－ 執筆者：橋本典子 特定社会保険労務士・FP1級技能士
ファイナンシャルフィールド編集部
