オカムラ 可動性高い什器採用　部門連携を高度化

オカムラが提案するラウンジスペース（イメージ）

国内のオフィス市場に「出社回帰」の波が到来し、改装需要が拡大している。在宅勤務と出社のハイブリッドワークが定着し、経営者が職場空間を人的資本投資の対象として見直し始めている。こうした点を追い風に、オフィス家具メーカーは提案を強化している。自社の事務所を実践の場として、オカムラは共創拠点を増床し二つの事業部を同居させ、イトーキは本社を刷新した。自社の働き方改革を進めるとともに、ショールームの機能を高める。（地主豊） 【写真】イトーキの本社オフィス兼ショールーム「イトーキ　デザインハウス」 オカムラは中核拠点のラボオフィス「CO―DO　LABO」（東京都港区）を改装した。従来の約7割増となる2395平方メートルに増床。主軸のオフィス環境事業本部が在籍していたフロアに、物流システム事業本部が加わった。同拠点に所属する従業員は2・5倍の350人に増員。事業部の垣根を越えた社内共創を図る。 同ラボオフィスは可動性の高い什器（じゅうき）で構成し、空間をフレキシブルに変化させられるようにした。特定グループにエリアを割り振るグループアドレス制を採用。フリーアドレスより座席は限定されるが、チーム内の情報共有が円滑化し高度な部門連携につながる。 コロナ禍で広まった出社制限の影響で、各企業では社内のコミュニケーション不全が顕著化。出社率低下が課題視されるようになった。オカムラの経営者アンケートによると、経営課題の1位は人材育成で、優秀な人材の確保、社員の生産性向上が続く。「オフィス投資は人的資本投資であり、改装が企業にとって重要な課題になってきた」（中村雅行オカムラ社長）といえる。 今後は出社率だけでなく「オフィスに集うからこそ生み出される価値が重視される」（同）と見て、組織強化の環境を提案する。社内外の開かれた交流を促そうと、新製品のラウンジテーブル「シンフォニア」とソファシリーズ「クラーク」を12月に投入。企業の顔となるラウンジ空間に存在感のある家具を置くことで、社員の生産性・モチベーション向上を図る。顧客の強い組織づくりをサポートする方針だ。