ちなみに今回の大統領選で圧勝したといわれるトランプだが、前嶋氏によると一般投票の得票率で比較するとハリスとの差はわずか1.6ポイントと、実は歴史的な接戦であったことが詳細な選挙結果の分析から見えてきたという。 「そう考えると、無所属の泡沫候補だったとはいえ、選挙戦の途中でロバート・F・ケネディ・ジュニアが撤退してトランプ支持へと回ったことの意味は大きい。1.6％の票が彼に投じられていた可能性もありますから。今回の指名は、そうした彼の貢献に対するご褒美なのだと思います」 実は、そんなロバート・F・ケネディ・ジュニアと同じぐらいヤバいといわれているのが、第2次トランプ政権で新設される「政府効率化省」のトップに指名されたイーロン・マスクだ。 「電気自動車のテスラ、アメリカの宇宙開発を支えるスペースX、さらにXやスターリンクで地球規模のインターネット通信網も牛耳る、世界で最も裕福な実業家がトランプ政権と結びつく。これは究極の利益相反であると同時に、かなり危険な話でもあると思います」と語るのは、アメリカ在住の作家、冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）氏だ。 今回の大統領選でトランプを全面的に支持し、選挙活動の支援に約2億ドル（約310億円）を投じたともいわれるイーロン・マスク。 「マスクの支援は、巨額の選挙資金だけでなく、激戦州での情報分析や無党派層の票を掘り起こすマーケティングなどでも大きな役割を果たしたはず。彼こそトランプ勝利の最大の立役者といってもいいかもしれません。 そのマスクが政権内で任されたのが『政府効率化省』という、これまで存在しなかった組織のトップですから、このポストの指名に議会上院の承認は必要がありません。おそらく、政府業務の効率化、合理化、人員削減という名の下に、軍から各省庁まであらゆる政府機関にマスクの手を突っ込ませようとしているのでしょう。 効率化を口実に各省庁の抵抗勢力を排除し、人員を削減してAIに置き換えるのはマスクの得意とするところ。その先にあるのは、中国のようなサイバー監視社会かもしれません」（冷泉氏） ちなみに、トランプから「ファーストレディ」ならぬ「ファーストバディ（相棒）」と呼ばれているというマスクはすでに「F35戦闘機のような時代遅れの金食い虫は廃止して、すべてドローンに切り替えるべき」「連邦政府予算を少なくとも2兆ドル削減できる」「2026年7月までに大幅な規制撤廃と政府職員の大幅削減を進める」などと発言し、就任前から存在感を強めている。