政府は27日、日本農業の農政の在り方を示す食料・農業・農村基本法の改正案を閣議決定した。食料安全保障の確保を基本理念に位置付け、取り組み状況を年1回検証する規定を新設。生産コストの適切な価格転嫁を後押しする方針も盛り込んだ。 1999年の施行以来初の改正で、政策を具体化する食料供給困難事態対策法案と農地法改正案も併せて決定。今国会で成立させ、紛争に伴う食料危機や地球温暖化、人口減少に対応し、環境と調和の取れた食料システムの確立を目指す。 基本法改正案では、食料安保を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義した。
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