名前だけで実体のない「ペーパーカンパニー」。メリットは何？ 違法性はある？
ペーパーカンパニーのデメリット
ペーパーカンパニーのデメリットは、「決算・確定申告」と「法人住民税の納付」が必要になることです。実体のない会社であっても、決算・確定申告はしなければいけないため、事務処理手続きが必要になります。 また、法人住民税は地方税の一つで、「法人税割」と「均等割」の2種類がある点が特徴です。法人税割は利益がなければ課税されませんが、均等割は損益にかかわらず法人住民税が発生するため注意しましょう。
ペーパーカンパニーの違法性
ペーパーカンパニーの設立自体は問題ありませんが、ペーパーカンパニーを利用した脱税は違法とみなされる可能性があるので注意が必要です。 脱税は、「ほ脱（租税を免れようとすること）」「不正還付」「単純無申告」などどのような罪に問われるかによって罰則が異なります。
節税効果とリスクのバランスを見極めましょう
ペーパーカンパニーの設立は大きな節税効果がある一方、赤字でも法人住民税の支払いが発生したり、脱税トラブルに巻き込まれたりするリスクなどがあります。特にタックスヘイブン対策税制により、海外のペーパーカンパニーに対する取り締まりが厳しくなっているため、ペーパーカンパニーを作るかどうかは、節税効果とリスクのバランスをよく見極めることが重要です。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
