写真：Impress Watch

KDDIは、自家発電やドローンを活用し、基地局への電力供給を行なうなどの基地局電源設備の実証を2025年1月から和歌山県で開始する。 【この記事に関する別の画像を見る】 実証では、新たに開発した基地局の附帯電源設備(電源箱・蓄電池)の「Open Power Station(OPS)」に、基地局の電力使用状況をリアルタイムで収集・可視化する電源監視機能を導入するほか、ドローンからOPSへのワイヤレス充電機能を設置し、動作を検証する。 基地局には垂直設置型太陽光発電機器や小型風力発電機器などの自家発電設備も設置。発電した電力をOPSに充電する検証もあわせて行なう。OPSに蓄えられた電力は、停電などの際に基地局に給電する。 実証においては、垂直型太陽光発電の発電効率を評価するほか、小型風力発電では太陽光発電ができない夜間や悪天候の条件下での発電効率の評価を行なう。また、人が立ち入ることが難しい地域にある基地局の蓄電池余力を延命する手段として、ドローンからワイヤレスで充電する検証を実施する。 自家発電やドローンを活用して基地局への電力供給を継続可能とすることで、停電時にも基地局を稼働させられる可能性を高め、災害対応力の向上につなげていく狙い。また、太陽光・風力などの再生可能エネルギーを利用するため、環境負荷低減が期待できるという。 実証は、'25年1月から3月までを予定。GSユアサ、リアムウィンド、ビー・アンド・プラス、ノキアソリューションズ＆ネットワークスらと協力して進める。 KDDIは、政府が2026年度を目途に進める「低圧リソースを活用した電力の需給調整市場」への参入を目指している。本実証の結果を基に、基地局へのOPS設置を進め、電源監視・再生可能エネルギー蓄電機能を活用。小規模分散型のエネルギーリソースを束ねて制御する「VPP(Virtual Power Plant)」への展開を目指す。