一宮市と名大、中電、名鉄、地元財界で協議会を発足した

　【尾張】一宮市は４日、産官学連携で設置を進めてきた地域ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進コンソーシアムの発足式を行った。10月の健康支援アプリのリリースを目指し、具体的な討議を進める。 　コンソーシアムの名称は「一宮スマートシティ推進協議会（愛称＝ｉ―スマ〈アイスマ〉）」。名古屋大学医学部付属病院メディカルＩＴセンター長の白鳥義宗教授を会長に、同市とアイ・シー・シー（本社一宮市）、中部電力（本社名古屋市）、名古屋鉄道（本社同）、一宮商工会議所、尾西商工会、木曽川商工会が参加。事務局はアクセンチュア（本社東京都）が担当する。 　協議会の目的は「市民目線で、生活の利便性や地域課題の解決を目指す地域ＤＸを実現していく」としている。具体的には、デジタル庁が用意するデータ連携基盤を活用し、「健康・子育て」の分野で市民向けサービスの実装に取り組む。その後、他の分野も含め、自治体間での相互連携を図っていく。

　発足式で中野正康市長は「愛称のアイスマには、スマイルの意味も込めた。市民のスマイルを生み出していきたい」とあいさつ。白鳥会長は「誰一人取り残さない全ての世代のためのサービス提供を目指す。コアメンバーが持つ技術やノウハウをベースに、何ができるか検討していく」と話した。