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2025年の春闘に向けて、労働組合からは2024年を上回る賃上げ要求目標が続々と出てきている。賃上げの波は続くのか。 【写真を見る】過去最高の賃上げ要求も　中小企業に波及するか ■賃上げ前倒し企業の狙い　半年前にも…　再び賃上げ 家電量販店のビックカメラは、春闘を前に早くも12月支給分から正社員の賃上げを実施した。 ビックカメラ　人事部　川瀬大部長: 今回ベースアップと定期昇給を合わせて、正社員約4700人に関しての5.6％ほどの賃上げを行った。最高で2万円のアップをしている。業績をいち早く給料の部分に反映させたいというところが一つ。今後の人材をしっかり確保していく部分で、採用率・採用力をしっかり上げていかなければいけないので、前倒しでの賃上げを行った。より働きやすい、働きがいのある環境作りは非常に大事。 これまでビックカメラは5月に賃上げしていたが、今回から12月に前倒し。既に5月に11.8％の賃上げをしていて、わずか半年で再びの賃上げとなる。2024年8月期の決算では、訪日外国人客向けの免税売上高が667億円と過去最高となった。好調な業績を賃金に反映し、優秀な人材の確保に繋げたい考えだ。 ■過去最高の賃上げ要求も　中小企業に波及するか 自動車や電機など主な製造業の労働組合が加盟する金属労協は12月3日、2025年の春闘で、ベースアップを月額1万2000円以上とする要求を発表した。過去最高額だった2024年の1万円以上の要求を上回っている。2025年の賃上げの意義について、金属労協の金子議長は… 金属労協　金子晃浩議長: 物価上昇が続き、人手不足も変わらず、経済成長の実感も乏しく、国際的な賃金水準も低位のまま。こうした状況だけに鑑みても、これまでの賃上げの流れを止める理由が全く見当たらない。賃上げの流れを今後も定着させていくために、極めて重要な年になる。 各労働組合から、高い要求が相次いでいる。機械や金属産業の中小企業からなる、ものづくり産業労働組合「JAM」は、ベースアップ分として過去最高となる月額1万5000円以上を目指すことを明らかにした。