38歳で大蔵大臣就任、卓越した能力

アントニオ・デルフィン・ネット氏（2008年、Valter Campanato, via Wikimedia Commons）

　先日アントニオ・デルフィン・ネット（ANTONIO DELFIM NETTO）教授の訃報が、ブラジル日報をふくむ全国のマスコミを通じて大々的に報道された。彼の功績については既報のとおりであり、38歳で大蔵大臣就任のみならず、それ以前にはサンパウロ州財務長官も務めていたことから、その能力はあまねく知られていた。 　もっとも、メジシ政権末期においては、次期ガイゼル政権との折り合いの関係もあり、お手盛りで在フランス伯大使としてパリへ赴任していた。大使の任命には上院で口頭試問が行われ、さらにはキャリア尊重志向のブラジル外務省が外部からの任命を嫌う傾向にあるなかで、その人事を認めざるを得なかったことにおいても、彼の実力のほどがうかがえる。 　経済学者としてのデルフィン・ネット氏がブラジルのコーヒー政策に関して一家言を有していたことは、かつて彼の教授論文審査をUSP教授として務めたフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ元大統領からも聞いたことがある。そして、まさにそのコーヒー政策に関してメジシ政権の下で日系人初の閣僚となった故安田ファビオ（FABIO YASUDA）氏（元商工大臣）との間で意見の相違から論争となり、コチア産業組合等における農業政策経験者の安田氏を僅か3カ月で辞職に追い込んだことでマスコミをにぎわしたこともあった。 　ガイゼル政権を継いだフィゲイレード政権のみならず、民主化後のサルネイ政権においても大蔵、経済企画、農務の各大臣を務めたが、肝心のハイパーインフレの終焉はイタマール大統領下のカルドーゾ大蔵大臣のレアル・プランによって実現された。 　カルドーゾ氏はその功績によって次期大統領に選出されたが、デルフィン・ネット氏は同政権下では、サンパウロ州選出の下院議員として野党側に転じ、その後も5期20年間を務めた。そしてルーラ大統領の2期8年、ルーセフ政権の6年、テーメル政権の2年間と、常に影の経済アドバイザーとして活動していたことは周知のとおりである。