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小売業で24時間365日営業をやめる動きが目立っている。ビジネスコンサルタントの新田龍さんは「人材不足が深刻になっていることを考えると、当然の動きだろう。消費者は『いつでも何でも手に入る』という便利さに慣れているが、不便さを受け入れることが持続可能な社会の実現につながる」という――。 【画像】都内で唯一、元日営業していた百貨店 ■2025年は静かな元日を迎えることに 　近畿圏の主要百貨店において、2025年1月2日の営業を休止する動きが報じられた。新春恒例の「初売り」が1日後ろ倒しになるだけの、一見些細な変更に思えるかもしれないが、この動きはわが国の消費文化と労働環境に大きな一石を投じるムーブメントとなるかもしれない。 　まず、2025年1月2日の営業休止を発表した百貨店は次の通りだ。 　・阪急阪神百貨店 ⇒阪急うめだ本店や阪神梅田本店など合わせて10店舗で、元日に加え新たに2日も休業 　・高島屋 ⇒大阪店や京都店などで、23年ぶりに2日休業に 　・大丸松坂屋百貨店 ⇒大丸心斎橋店や大丸梅田店、松坂屋高槻店など15店舗で、25年ぶりに元日と2日休業 　また「そごう・西武」においても、西武池袋本店、西武渋谷店、西武秋田店、そごう広島店の4店について「2025年元日を休業にする」と発表している。例年、都内の百貨店では池袋と渋谷の西武百貨店だけが元日営業していたが、同店において元日休業となったことで、2025年の元日、東京都内で営業する百貨店はゼロとなる。 ■大手スーパーも三が日の休業を決断 　古くは戦国時代における仙台伊達家の記録「正月仕置之事」に、「1月2日に城下で買い初め」をおこなうとの記述があるほどの長い歴史を持つ「1月2日の初売り」は、もはやわが国の新年の風物詩として定着しているといえよう。しかし近年、この伝統を覆す動きが相次いでいるのだ。 　大手スーパーチェーンの「サミット」では2021年から、「ライフコーポレーション」は2022年から、全国のほぼすべての店舗で正月三が日は休業している。当時、サミットでは正月三が日すべてを休業とするのは33年ぶりだったこともあり、ニュースとして報道されるなど大いに話題となった。