毎月の支出で気になる固定費は保険料と家賃でしょうか。医療保険は他の商品を検討、生命保険は保険料の支払いを停止し、現在までの払込保険料で保障を続ける（払い済みにする）ことで毎月の保険料の負担を減らせます。払い済みにすると保障額は減少しますが、これまでに支払った保険料に基づく保障は続き、解約返戻金は運用され続けます。この運用により、返戻金の額が少し増える可能性があります。 また、1年後に家賃補助がなくなることを見越してマイホームの購入を検討してみてはどうでしょうか。不動産という将来の資産も手に入りますし、東京都内の人口増加地域では資産価値の下落リスクが低いです。 毎月の支出を抑えた分を、まずは生活防衛費として約1年分の生活費500万円を目標に貯蓄を進めましょう。普段の支出を「NEEDS（家賃、食費など必要経費）：WANTS（娯楽、趣味など）：SAVINGS（貯蓄や投資）＝50：30：20」の割合で管理することがおすすめ。また、天引き貯金を活用し、給与からあらかじめ貯蓄分を差し引くと貯めやすいです。 生活防衛費を達成したら、NISAを満額活用することを検討してほしいです。NISAなら非課税保有限度額が1,800万円で、NISAを通じて得られた投資収益は、通常の投資と異なり非課税となります。NISAの活用については、お子さまの養育費から逆算し、計画的な資産形成を進めましょう。公立と私立では必要な費用が大きく異なりますので、まずは方針を定めて、必要な学習費を明確にすることをおすすめします。

小中高、公立と私立の学費の違い

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」によると、小中高の12年間を公立と私立それぞれで通った場合、公立は約525万円、私立は約1,745万円と学習費の合計は約3倍違います。NISAは長期的な資産形成に向いているので、小学校入学時に資金を取り崩してしまうと複利の効果がなくなりますが、高校、さらに大学に向けてリスクを抑えながら学習費を効率的に形成するために活用するのは手です。元本に対して得られる利子や配当が再投資されることで、資産が時間とともに増加する可能性が高まります。 参考 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00001.html

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