世界で1億2000万人超え 広まる企業の“難民人材”活用【WBS】
こちら、ユニクロを運営するファーストリテイリングが、19日に開いたイベントの様子です。子供たちの姿もありますが…テーマは「世界の難民」です。いま日本企業の間でこうした難民支援の動きが徐々に広がっています。社会貢献に留まらない企業の“狙い”を取材しました。 ファーストリテイリングが小学生に向けて行った授業。壇上にいたのは俳優の綾瀬はるかさんです。 「他人事よりも自分のこととして考える想像力がすごく大切。これからも今できることを一つずつ一歩ずつ一緒にやっていきましょう」(綾瀬はるかさん) 授業のテーマは世界の難民です。ウクライナからの避難民への衣服の寄贈などを振り返りながら難民支援について話し合いました。共催したのはUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)です。 20日は支援活動への理解を深める「世界難民の日」でしたが、最新の統計を見ても、環境は年々厳しくなっています。UNHCRの伊藤礼樹駐日代表は「(故郷を追われた人は)全世界で1億2000万人。日本の人口とほぼ同じ。全世界の人口の1.5%。非常に恐ろしい数になった」と話します。 日本企業としては珍しく、ファーストリテイリングは20年以上難民支援に取り組んできました。客から回収した衣服を寄贈しているほか、利益の全てを寄付にまわすチャリティーTシャツの販売、難民の雇用も積極的に行っています。 実際に雇用されたロヒンギャ難民のカディザさんは「同じ人間であって働けるし頑張れるし、夢を持ってるし日本国民と変わりない。仕事できる機会があれば、日本の経済に貢献できるような立場になる」と話します。 こうした取り組みをUNHCRも評価しています。 「国連もある意味、大きな役所です。役所の仕事と民間の仕事との違いは?」(豊島晋作キャスター) 「全くおっしゃる通り。調整にも時間がかかる。民間が違う視点から突破力を持ってやってくれるのは、われわれとしても非常に新鮮」(伊藤駐日代表)