【生活保護の開始世帯数は前年同月比5.5%増】高齢者世帯が約半数を占める「老齢年金」の支給額は月額どれくらいなのか
国民年金の受給額が少なくなる原因とは
先ほど国民年金の受給額が月4万円未満の人も10%以上いることを確認しましたが、国民年金の満額は月6万8000円(令和6年度分)です。 では、なぜ受給額が月4万円未満の人がいるのでしょうか。これは、国民年金が保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間に応じて受給額が決まることが関係しています。 受給資格期間が短い人は、年金が減額となります。また、受給資格期間が10年未満の人は年金をもらえません。 そのため、これらの年金額が少なく、他のあらゆる手段を使っても最低限度の生活が送れない人は生活保護を受けることとなります。
老齢厚生年金はいくらもらえるのか
今までは国民年金の受給額を紹介してきましたが、会社員や公務員として働いていた人は「厚生年金」をもらえます。 では、厚生年金はどれくらい受け取れるのでしょうか。 厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額(国民年金+厚生年金)の分布は以下のとおりです。 ●厚生年金受給者の年金受給額(国民年金+厚生年金) 年金受給額 割合 ・月額1万円未満 0.38% ・月額1万円以上2万円未満 0.10% ・月額2万円以上3万円未満 0.34% ・月額3万円以上4万円未満 0.59% ・月額4万円以上5万円未満 0.64% ・月額5万円以上6万円未満 0.96% ・月額6万円以上7万円未満 2.57% ・月額7万円以上8万円未満 4.30% ・月額8万円以上9万円未満 5.80% ・月額9万円以上10万円未満 7.03% ・月額10万円以上11万円未満 7.05% ・月額11万円以上12万円未満 6.47% ・月額12万円以上13万円未満 5.91% ・月額13万円以上14万円未満 5.79% ・月額14万円以上15万円未満 5.96% ・月額15万円以上16万円未満 6.21% ・月額16万円以上17万円未満 6.51% ・月額17万円以上18万円未満 6.62% ・月額18万円以上19万円未満 6.32% ・月額19万円以上20万円未満 5.69% ・月額20万円以上21万円未満 4.75% ・月額21万円以上22万円未満 3.56% ・月額22万円以上23万円未満 2.40% ・月額23万円以上24万円未満 1.58% ・月額24万円以上25万円未満 1.04% ・月額25万円以上26万円未満 0.64% ・月額26万円以上27万円未満 0.37% ・月額27万円以上28万円未満 0.21% ・月額28万円以上29万円未満 0.10% ・月額29万円以上30万円未満 0.05% ・月額30万円以上 0.08% 平均年金月額 14万3973円 *厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの 65 歳未満の受給権者が含まれている 厚生年金受給者の平均年金額(国民年金+厚生年金)は、月額14万3973円となります。また、厚生年金は現役時代の平均年収や勤務期間によって受給額が大きく異なるため、中には月30万円以上の年金を受け取る人もいます。 厚生年金受給者には、生活保護を受ける人は比較的少ないでしょう。