１２月３０日、韓国合同捜査本部は今月の戒厳令問題を巡り、大統領の職務を停止された尹錫悦氏の逮捕状を請求した。１２日、ソウルで撮影。大統領府提供写真（２０２４年　ロイター）

Hyunsu Yim [ソウル ３０日 ロイター] - 韓国合同捜査本部は今月の戒厳令問題を巡り、大統領の職務を停止された尹錫悦氏の逮捕状を請求した。当局者が３０日に明らかにした。 尹氏の戒厳令宣布が内乱に当たるかどうかを合同で捜査している警察と高官犯罪捜査庁は複数回にわたって出頭を要請したが、尹氏は応じなかった。 現職大統領に対する逮捕状請求は初めて。 ソウルの裁判所は請求を受けて逮捕状を出すかどうか決定する。 内乱罪は韓国大統領が免責特権を持たない数少ない罪状の一つ。 尹氏の弁護士は、逮捕状請求は「不当」で、高官犯罪捜査庁にそのような権限はないと語った。 また「非常戒厳は大統領権限の範囲内だ」とも述べた。 尹氏は今月初め、野党が多数派の国会が重要法案の成立を阻止し国政運営に支障をきたしているなどとして戒厳令を宣布。軍の介入で騒然となった。戒厳令は短時間で解除されたが、国会は尹氏の弾劾訴追案を可決し、尹氏は職務を停止された。 憲法裁判所では２７日、尹氏の弾劾が妥当かどうかを判断する弾劾審判の初の弁論準備手続きが始まった。次回の審理は１月３日に設定された。憲法裁は罷免の妥当性について１８０日以内に判断を示す必要がある。