ふるさと納税新制度に異論 泉佐野市が会見(全文3)ふるさと納税の縮小が目的なのか
市が折れなかったのはなぜか
関西テレビ放送:結果として、助言があった時点で寄付の返礼の割合を減らしたりっていう自治体もあったと思うんですけど、そこでも泉佐野市が結果的に、対決の意図はないにせよ、折れなかったのはなぜなんでしょうか。 阪上:一言で言えば、やっぱり長年われわれ取り組ませていただいている、かっこいい言い方になるかもしれませんけど、信念みたいなのは持っていて、ポリシーというか。われわれはそのポリシーに従って寄付をいただく、いわゆるいろんな取り組みをやっていくっていうことで考えていて、時期とかタイミングとかっていうことはよく言われるんですけども、そこは意識はせずに、ずっとほかでやっていない面白いことをやってやろうとか、こういう取り組みをやろうっていうのは、今まで、ずっと7年間取り組んできていましたので、そこは別に今も変わらないっていうようなことだと思います。 関西テレビ放送:すいません。今回Amazon券の100億円の還元セールとかっていうのは、もう指定されなくてもいいやっていうような気持ちを持ってやっていたものではないっていうことですか。 阪上:そうですね。繰り返しになるんですけども、そういった意識っていうのはないんですね。ですので対抗しようとか、こうだからこうやってやろうとかっていうのは思っていなくて。Amazonギフト券の2月、3月のキャンペーンに関して言えば、たぶん何度かお話をさせていただいたことはあるんですけど、1月~3月っていうのが、寄付が一番落ち込む時期なんですね。 この寄付の落ち込む時期になるべく寄付を集めたいっていう意図が自治体にはあるんですね。これなぜかというと、寄付っていうのは12月に非常に集中するんです。これ、もう想像以上に集中します。グラフでいうと、こういう状況だったものがこれぐらいまで跳ね上がるんですね。 何が起こるかっていうと当然、返礼品の遅延問題だとか、一時的に人を配置しなければいけないっていうことであったりだとか、もちろん事業所さんもすごく忙しくなったりだとか、コールセンターがつながらなくなったりだとかっていうことで、さまざまな問題が起こるんですね。 これを、寄付をできるだけ平準化しようということはほかの自治体さんも考えていて、ここ数年では結構課題になってました。ですので、この1~3月に何かしらキャンペーンをするっていうことは、特に変わったことでもなくて、ただただこの1~3月にキャンペーンをやろうっていうのは、われわれは以前から考えていたことでした。 ですので、何かこのタイミングで、みたいなふうに捉えられる、おっしゃられるんですけれども、そこは粛々とこれまで計画どおりにやろうとしたことを取り組んできたっていうことだけ、ということですね。