「今回の規制はふるさと納税の発展に影を落とすことになるのでは」と阪上氏

　大阪府泉佐野市は11日午後、ふるさと納税に関する記者会見を開いた。出席した八島弘之副市長は、総務省が定めた新たなふるさと納税制度について、「内容自体にそもそも数多くの問題点が内在している」「地方自治、地方創生の趣旨に沿ったふるさと納税の利点を減少させるルール変更であり、大変残念」などと主張した。 【動画】ふるさと納税新制度に異論　「日本一」泉佐野市が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「ふるさと納税新制度に異論　「日本一」泉佐野市が会見」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

問題点のまとめ

阪上：ということで、問題点まとめさせていただきますと、その経費50％の問題については、返礼品は調達率3割を維持することもなかなか難しくなるんじゃないかなというふうに思います。地場産品に関しては、やはり特産品・資源の豊富な自治体に集中する。これもう過去に、3～4年前にそういう状況があったんですけども、そういう状況があり、それを、格差を埋めたいということで、われわれ泉佐野市もいろんなことを考えて取り組んだわけですけれども、結局、これをこの規制の範囲では、この格差を埋めることはできません。ですのでほぼ不可能に近いんじゃないかなっていうふうに考えています。それで資源の豊富なところに集中するっていうのはもう明らかだと思ってます。 　指定制度についてはそういう様式になっていて、総務省が判断で指定するか指定しないかっていうことを決められますし、多くの寄付を集める自治体とか、今さっき申し上げたようにトップ100とかを情報を出さされるわけですよね。じゃあ、この返礼品にたくさん寄付が集まるんだなと思ったら、またそこに規制を入れるというようなことなのかなというふうに考えてます。なので、今後も新たな規制が作られている可能性があるんじゃないかなっていうふうに考えてます。 　今後のふるさと納税制度についてということなんですけども、今回の法改正の目的っていうのは、返礼品の排除を狙ったものじゃないかなというふうに感じています。そこはやっぱりふるさと納税自体を縮小させるっていうことが目的にあるんじゃないかなっていうふうにわれわれは捉えてます。 　確かに返礼品なしで寄付が集まるっていうのが理想です。でも残念ながら、現在でしたら返礼品の魅力なしで寄付が集まらないというのが現実です。本市の取り組みもそうですけども、他自治体の取り組みを見てもそれは明らかだというふうに感じています。故に、今回の規制はふるさと納税の発展に影を落とすことになるんじゃないかなというふうに感じてます。 　また今回の法改正によって、結果的にふるさと納税、昨年度3600億円超にまで右肩上がりでずっと成長してきましたけども、本当にふるさと納税がなくなってしまうような事態にもなるんじゃないかなということで非常に心配をしています。せっかくふるさと納税によって改善されようとしていた都市圏と地方の税収格差っていうものが、結局また元通りの状況になってしまうと。本当に総務省が、ふるさと納税、健全な発展っていうことをおっしゃってるんですけども、本当に成長させたいんですか、縮小させたいんじゃないですかっていうことをあらためて問いたいなというふうに考えています。私のほうからは以上でございます。 司会：ではここから質疑応答に移りたいと思います。係の者がお席までマイクをお持ちいたしますので、大変恐縮ではございますが、ご質問がおありの方は、まずは挙手のほうをお願いします。そしてまた、発言の前に会社名かメディア名とお名前のほうもお知らせください。それでは質問のある方、どうぞ。はい。真ん中の一番先頭の方、どうぞ。