タイミーの小川嶺代表取締役（2024年12月6日／弁護士ドットコム）

スキマバイトサービス「タイミー」の運営会社（東京都港区）は12月6日、都内の記者会見で、不正利用の防止をめぐる新たな取り組みについて発表した。 【写真】メディアが詰めかけた記者発表会 タイミーは今年11月に「猫を探すバイト」など、闇バイトの募集を疑われる求人が問題視された。闇バイトをめぐる凶悪な事件が相次ぐ中、求人のチェックを掲載後に実施していたとして、批判も集まっていた。 同社はこの日、不適切と疑われる求人がタイミーに「ごくわずか」ながら掲載されていたと認めた。小川嶺代表取締役は「重く受け止めている」としたが、タイミーを通じて働き手が強盗や特殊詐欺などの事件に関与したケースは確認できていないとしている。 ●「24時間365日、求人原稿を掲載前に全件チェックする」 タイミーによる新たな取り組みは11月末日から始まっているという。次のようなものだ。 ・不正な事業者に使わせないために、すでに登録済みの事業者に対して書類の提出などを求める。実体が再確認できなかった事業者の求人は掲載させない。 ・不正利用で利用停止になった事業者の企業情報などのデータを蓄積し、そのような事業者の特徴との一致度が高いと検知された場合には、事業者の利用を自動的に停止する。 ・不正な求人を掲載させないため、24時間365日、求人原稿を掲載前に全件チェックする体制を構築。チェックには目視と機械を利用する。これまでも掲載前に審査してはいたが、審査が完了しなければ原則掲載できない仕組みにした。 ・不正な個人情報の取得を目的とした事業者から防ぐため、働き手の緊急連絡先（個人の電話番号）を勤務直前まで事業者に開示されないようにした。 タイミーの導入事業者数は13万6000社、働き手の数は900万人にのぼり、職業・年代を問わず幅広い層が利用しているという（配布資料から）。 タイミー側は、実体確認のため、事業者を訪問するとも説明したが、どれだけ実施されるかなどの説明は控えた。 捜査機関との密な連携も強調した小川代表は「安心安全な社会に貢献したい」と話した。