近鉄グループホールディングスの若井敬代表取締役社長（左）と台北大衆捷運の趙紹廉董事長（中央）、同社の黄清信総経理（右）＝８月30日、台北（ＮＮＡ撮影）

　近鉄グループホールディングスと台北捷運（台北ＭＲＴ）を運営する台北大衆捷運は８月30日、相互送客や、鉄道事業を含む幅広い事業分野での連携・協力に関する友好協定を締結した。 　近鉄グループホールディングスによると、同友好協定に基づき、同社子会社の近畿日本鉄道と台北大衆捷運両社の駅構内に設置されたサイネージやラッピングトレインで相互の沿線や施設などのＰＲを行う。サイネージでのＰＲは今年４月から既に開始。ラッピングトレインは近鉄側は今年８月末から2029年９月、台北大衆捷運側は24年11月から25年６月にそれぞれ一部路線で運行する計画。このほか、台北大衆捷運が提供するアプリで近鉄グループの駅ナカや駅周辺施設を紹介する。 　近鉄グループホールディングスは、日本と台湾の観光情報の発信やプロモーション活動における台北大衆捷運との相互協力を通じて、観光交流人口の拡大および地域の活性化に寄与することを目指すと強調した。 　８月30日には台北市の台北ＭＲＴ中山駅構内で同友好協定の締結式が行われた。近鉄グループホールディングスの若井敬代表取締役社長はメディアの取材に対し、台北大衆捷運は現在、駅ナカビジネスやホテル業、不動産業などに力を入れていると指摘。将来的には、こうした分野でノウハウを提供する考えを示した。