中国が１日、事前の予告なく韓国人に「来年まで１５日以内の滞在ノービザ」を施行した意図をめぐりさまざまな解釈が出ている。米大統領選挙が迫り北朝鮮とロシアが戦友愛でまとまる中で中国が韓国政府に外交的メッセージを投げかけたものという分析が説得力を得る。 中国外交部が明らかにした公式の理由は「外国人の往来をより便利にするため」だ。だが韓国とともにノービザ政策が施行される残りの国は欧州８カ国だ。中国外交部の林剣報道官は発表当時、「スロバキア、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン」まで言及した後、「韓国に対するビザ免除を実施することに決めた」と明らかにした。 これにより、中国の意中は韓国に向けた便宜提供に集中したとみられる。韓国政府が先にビザ免除を要請してもいない。在中韓国大使館関係者は「中国側から突然通知を受けた。これまで議論はあったが急な決定」と話した。これまで中国ビザは職場と学歴だけでなく、親と配偶者の職業と年齢など個人情報を過度に要求し悪名が高かった。単純旅行目的でも１０万ウォンを超える代行業者を使うほど発給要件が厳しかった。 韓国が中国のノービザ対象国に含まれたのは１９９２年の韓中修交以降初めてだ。一部では最近スパイ容疑で韓国人が拘束されたことを受けた韓国内の反中世論を静めるための措置という解釈も出ている。だが中国は個人事案で外交的行動に乗り出したことはない。 これに伴い、米大統領選挙前に韓国と友好的関係を構築しようとする意図という分析が力を増している。中国はトランプ氏の大統領在任時に貿易戦争を体験した。当時トランプ氏は「中国と関係を切ることができる」とまで発言し、中国国営メディアは「まともな精神状態ではない」と非難した。バイデン政権もやはり中国の技術発展を警戒し同盟国とともに半導体など先端技術を統制している。 今回の大統領選挙の局面でもトランプ氏は中国製品に６０％の関税を課すると数回明らかにした状態だ。ハリス副大統領もやはりバイデン政権を継承して中国を積極的に牽制する可能性が高い。中国としては韓国とのつながりを強化する必要性が十分だ。 主要外信は北朝鮮のロシア派兵を契機に韓半島情勢で中国の存在感が低下している状況も影響を及ぼしたと報道した。韓国ドラマ輸入と歌手公演などを禁止する限韓令も最近ゲームと映画で一部制限が解除されるなど変化が感知されている。