オーストラリア・シドニーで、スマートフォンを使いSNSにアクセスする10代の若者（AP）

オーストラリアのアルバニージー政権が16歳未満の交流サイト（SNS）の利用を禁止する法案を議会に提出した。年内に可決される見通し。暴力や自殺、いじめなど「有害な投稿」から子供を守るのが目的で、対策を講じなかった運営企業に罰金を科す。年齢認証など課題も多いが、未成年が犯罪に巻き込まれるなどSNS対策が世界的課題となる中、豪州の踏み込んだ対応は海外に波及する可能性がある。（石川有紀） 【グラフィック】各国で進む未成年者のSNS規制 ■「世界に先駆け」 豪政府が21日に提出した法案では、運営企業にアカウント作成の際の厳格な年齢確認を義務付けている。16歳未満による接続を防ぐための「合理的な措置」を取らなかった場合、最大4950万豪ドル（約50億円）の制裁金を科す。子供や保護者ら個人に罰則はない。 禁止対象のSNSは、TikTok（ティックトック）やインスタグラム、X（旧ツイッター）など。メッセージアプリやゲーム、教育関連サービスは除外された。動画投稿サイトのユーチューブも教育支援の機能があるとして対象外となった。 豪政府は、SNSの「利用禁止」に踏み込んだ同法を「世界に先駆けた法律」と自負する。アルバニージー首相は会見で「SNS企業に行動を改めるようメッセージを送る」と強調した。 課題となるのが、利用者の年齢をどう確認するかだ。認証技術は確立されていないが、現地メディアによると、豪政府は新技術開発のため英国企業を指名。6カ月の試験運用の間、どういった年齢確認方法がふさわしいか検討する予定だ。 ■政府「介入」に賛成 豪州が踏み込んだ対応に出たのは、SNS運営企業への不信感がありそうだ。 今年、豪州のインターネット規制当局は4月に起きた少年による教会襲撃事件の映像の削除をSNS各社に要請したが、Xは豪国内からの閲覧を遮断したのみで、世界での削除を拒否した。当局が起こした削除を巡る訴訟でも、X側は「世界的な削除要請は、自由でオープンなインターネットの原則に反し、表現の自由を脅かす」などと譲らなかった。 国内では禁止を支持する声が強い。豪公共放送ABCなどの8月の世論調査によると、政府が青少年のSNS利用を禁止すべきと答えた人は61％に上った。また、規制当局がコンテンツ削除を命じる権限を持つことに賛成する人は79％と多数で、SNS運営企業の「言論の自由」への支持は21％にとどまった。