【住民税非課税世帯などへ10万円給付金】7月頃から自治体ごとに手続きが進められる。対象となる世帯＆申請方法とは？
低所得者世帯への給付金受け取りには申請が必須
低所得者世帯への給付金の支給対象となる世帯には、7月頃より支給要件確認書が送付されます。 条件を再度確認し、該当する場合のみ返送しましょう。申請後には審査が行われ、支給されるかどうか決定されます。給付金の振り込みは、書類の受理からおよそ3週間～1ヶ月程度です。 期限を過ぎると給付金を受け取れなくなってしまうため、できる限り早めに申請しましょう。 なお、2023年度に7万円、または10万円の給付金を受け取っていた世帯は給付の対象外です。 ※手続きは自治体により異なります。詳しくはお住いの市町村のホームページをご確認ください。
まとめにかえて
低所得者世帯への給付金の対象になるかどうかは、7月下旬に送付される支給要件確認書をチェックしましょう。 なお、住民税を支払っている人でも、合計所得額が1805万円以内なら新たに追加された「定額減税」の対象になります。 定額減税では所得税から3万円、住民税から1万円の合計4万円が減税されるため、家計の支えになるでしょう。なお、定額減税の対象になる場合は、源泉徴収や確定申告の際に自動的に控除されます。 定額減税については手続きが必要ないため、低所得者世帯への給付金の受取対象になっているかだけチェックしておきましょう。
参考資料
・内閣府「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」 ・総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）6月分」 ・総務省「市町村税関係資料」 ・大田区ホームページ「特別区民税・都民税（住民税）が課税されない方」
北川 和哉
