阪神大震災で倒壊した木造家屋＝平成7年1月17日、神戸市灘区

平成7年の阪神大震災後、建築を学ぶ一人の神戸大生が、千人超の犠牲者遺族にアンケートを実施した。犠牲者が出た建物のうち、耐震性の不十分な建築基準法の旧基準は9割超だった。「耐震補強こそ地震対策の要」。1年前の元日、能登半島の古い家屋が次々に倒壊し、その思いが再び頭をもたげた。 【ひと目でわかる】阪神大震災で犠牲者が出た住宅の建築年数 平成7年1月17日早朝、神戸大工学部建築学科の学生だった藤江徹（いたる）（52）は、下宿先で就寝中、「洗濯機の中に放り込まれた」ような揺れで飛び起きた。周囲の建物は軒並み倒れ、「日本が滅びた」と感じた。 兵庫県によると、阪神大震災の直接死5483人のうち72％が家屋の下敷きになった窒息・圧死とされる。「被災地の学生として震災に向き合う義務がある」。藤江は卒論に向け犠牲者が出た家屋を調べようと決断。犠牲者3651人の遺族にアンケートを送り、1218人から回答を得た。 結果に驚愕（きょうがく）した。全半壊家屋の98・1％が昭和56年の建築基準法改正より前に建った旧基準だったのだ。震度6強まで耐えるとされる新基準の全半壊はわずか1・9％。犠牲者も旧基準が782人に対し、新基準は15人にとどまった。「耐震化は生存に直結する」と藤江は確信した。 国も平成12年の建築基準法改正で木造住宅にさらに厳しい「新新基準」を設けた。国土交通省によると、平成30年の新基準レベルの耐震化率は全国平均で87％。令和12年にはおおむね100％とするのを目標に掲げる。 だが昨年1月の能登半島では、30年前の神戸と同じ光景が広がった。直接死は228人に及んだが、被害が甚大だった石川県輪島市の耐震化率は46％（4年度末時点）、珠洲（すず）市も51％（平成30年時点）と、全国平均を大きく下回っていたのだ。 地震後の昨年3月、日本建築学会北陸支部は両市などの被災家屋約5700棟を目視で調査した。旧基準とみられる古い建物は5割以上が全半壊した一方、新新基準とみられる建物の全半壊は1割程度にとどまった。 調査を担当した金沢大助教（地震防災工学）の村田晶（53）は「都市と地方の『耐震化格差』が被害を拡大させたのは明らかだ」と指摘。被害低減や早期復興には耐震化の推進が最も効果的だとし、耐震化が遅れがちな地方に「犠牲者が増えると過疎化が進み、故郷の維持さえ難しくなる」と警鐘を鳴らした。