人と人をつなぐAIファーストのプラットフォームと共に歩む未来へ向けて--ZVC JAPAN・下垣社長
2025年に向けたIT企業のトップメッセージを紹介する。 ZVC JAPAN 代表取締役会長兼社長 下垣典弘氏 まず、2024年のわれわれにとって最も重要なニュースは、11月末の決算発表で、Zoom Communicationsへと社名変更を行ったことが挙げられます。これは、2024年の1年間でプラットフォームも「Zoom Workplace」へとリブランディングし、Zoomがビデオを基盤としたコミュニケーションプラットフォームから、「人と人をつなぐAIファーストのプラットフォーム」へと生まれ変わったことと今後を見据えての変化です。 また2024年度の日本市場を振り返ると、日本のお客さまのZoomの利用内容にも大きな変化が見られました。日本では、2021年から一般提供を開始し、全世界で700万台以上利用されているクラウド型構内交換機（PBX）である「Zoom Phone」の利用がさらに顕著に拡大し、スタートアップから中堅企業のみならず、大手企業での利用が活発になっており、日本航空さま（JAL)、NECさま、大丸松坂屋百貨店さま、シャトレーゼさまにも導入され、電話の利用、導入コスト削減と業務効率向上に活用いただいています。またZoom Phoneの導入に伴い、電話や会議の内容をAIが分析、フィードバックすることで営業スキルの向上が可能な「Zoom Revenue Accelerator」という製品への需要も高まっています。 中でも特筆すべきは、Zoomの生成 AI アシスタントである「AI Companion」がさらに進化してプラットフォーム全体で機能するようになり、ユーザーの皆さまのパーソナルアシスタントとして包括的なサポートが提供できるようになったことです。AI Companionは、Zoom Workplace内の多くのソリューションに適用され、「Zoom Meetings」「Zoom Chat」、Zoom Phoneでのやりとりや、スケジュール、オンライン上の情報などをプラットフォームを横断して取り込みます。優先タスクの迅速な把握、ドラフトや要約の作成、会議の議題作成などに活用することができ、ユーザーの皆さまがより効率的で楽しく働けるようサポートしています。 「AI Companion 2.0」は既に日本でも提供を開始しており、有料アカウント ユーザーは追加費用なしでご利用いただけます。 Zoomではお客さまの声を基に、スピード感を持ってAIファーストの製品開発と市場への提供を行っています。これにより2024年は、1年間で3000以上の新機能をリリースすることができました。8月に提供を開始した「Zoom Docs」もそのうちの一つです。ドキュメント作成機能で、ミーティング内外における共同作業を円滑にサポートします。 次に大きな節目となったのは、ZVC JAPANの丸の内へのオフィス移転です。2024年10月に環境も一新し、2025年はこの新しいオフィスで、より多くの皆さまをお迎えできることを楽しみにしています。 2025年以降は、ZoomのAI Companionが下支えするAIアシスタントが、今後タスクの自動化や情報の要約などのサポートだけでなく、人々に代わって仕事をし、より多くの業務をこなせるよう手助けすることになるでしょう。また、AIアシスタントがよりパーソナライズされた、感情知性（EI）に基づくガイダンスを提供することで、他者との交流も促進することが予想されます。 日本では2025年、ついに国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）となる超高齢化社会を迎えます。これにより雇用、医療、福祉といった重要な分野に影響を及ぼすとされる2025年問題への対策が各分野にて喫緊の課題となっています。ZoomはAIファーストのプラットフォームによって人と人とをつなぎ、仕事の効率化および負担軽減を実現することで、労働力人口の減少や増加するビジネスケアラーの抱える課題解決にも貢献できればと考えています。 また、この超高齢化社会に対応するため、引き続き自治体と協力して行政サービスの向上にも取り組んでいきます。現在はZoom Meetingsを利用した自治体でのリモート窓口の設置や、教育分野においては、不登校の子どもたちや教員不足を補いどこに生まれても多様な学びを受けられるよう、遠隔授業のプラットフォームとして活用いただいております。医療分野では、医療人材の不足や、中山間地帯における病院の撤廃などの問題に対応可能なリモート診断を支援し、病院間の連携として活用いただいております。 さらにZoomは今後、医療、教育といった業界に特化したサービスの提供を予定しています。AI Companion 2.0を導入したソリューションで、医療現場や教育機関で働く皆さまの負担が軽減するよう支援します。 災害時の情報共有ツールとしてもZoom製品は役立ちます。将来的には、あらゆる人々のコミュニケーションを支えるインフラとして、社会に貢献したい所存です。今後も自治体や様々な機関の皆さまと協力し、Zoomで日本を元気にしていきたいです。 ZoomのAIはさらに進化していきます。人と人とをつなぐAIファーストのプラットフォームの提供を通じて、「Work Happy」（皆さんの仕事がもっと楽しく）になるよう、そして生活が便利になるよう引き続きサポートしていきたいと考えています。2025年も全ての人に幸せをお届けできるよう努めて参ります。
