「補助金を出すに値するものだという手続きを踏んで決めておきながら、それを取り消すのは萎縮効果につながる、表現行為に対する重大な侵害」と枝野代表

　立憲民主党の枝野幸男代表は30日午後、党大会後に記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「立憲民主・枝野代表が党大会終了後に会見（2019年9月30日）」に対応しております。 【動画】立憲民主・枝野代表が党大会終了後に会見 　　　　　◇　　　　　◇

パートナー制度を採用した狙いは？

朝日新聞：朝日新聞の岩堀です。よろしくお願いします。パートナーズ制度について伺いたいんですけれども、先ほど党大会あいさつの中でもパートナーズ制度、どうするかというお話だったと思うんですが、まさにボトムアップ型の政治をするために非常に重要な一役割を占めるんじゃないかなと思うんですが、あらためてになりますが、党員という形ではなくてパートナー制度という、制度そのものを採用した最初の目的だったり狙いっていうのをあらためて伺いたいのと、あともう1点は、今後、総選挙等があった場合に、どのようにパートナーズの方々を役立てていきたいとお考えか、伺わせてください。 枝野：やはり政党というものが一般の有権者の皆さんから非常にハードルの高い存在に見えてきている。そのハードルをもう限りなくゼロに近づけて、有権者の皆さんに気軽に利用していただける、そういう存在になりたいというのが出発点です。 　従って、本当に事務経費にもならない500円という登録料で、どなたでもということなので、なんかおもしろ半分に入ってる他党の方もいらっしゃるようですが、でもそういう審査はしないということでパートナーズ制度をスタートさせました。 　従って、その中にはもう本当に高い垣根を感じていたんだけど、そういう垣根がない、低いのであるならば、取りあえず登録してみようかという方から、立憲民主党に強い期待をいただいて本当に、実際にやっていただいてますが、熱心にご支援をしていただく、あるいはボトムアップの政策づくりということに関わっていただく、実際それをやっていただいてる方もいらっしゃるということで、非常に幅の広い、いろんな思いで加わっていただいてるというふうに思っていて、その限りでは成功したと思っていますが。