加速する介護事業者の「倒産」、過去最悪のペースへ…「“利用者さんのため”に、事業拡大はしない」が招く本末転倒
2024年上半期（1月～6月）の介護事業者の倒産件数は「過去最悪」のペースとなりました。ただし、その約8割を占めるのは中小零細事業者で、大規模事業者では滞りなく経営ができています。中小零細事業者の倒産が加速している今、生き残るために何をするべきか? 高浜敏之氏（株式会社土屋 代表）が提言します。
2025年問題を目前に介護事業者の倒産が「過去最悪のペース」
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、さらなる人手不足が懸念される2025年問題が目前に迫るなか、介護業界では事業者の倒産が過去最悪のペースとなっています。 東京商工リサーチの調べでは、2024年上半期（1月～6月）の介護事業者の倒産件数は81件で、前年同期の1.5倍と、過去最悪となりました。そのうちの約半数を訪問介護の事業者が占め、全体の約8割が小規模事業者による倒産となっています。 倒産の背景の一つとして挙げられるのが「人材不足」です。物価高騰と、それに伴う賃上げが目まぐるしく加速するなかで、公的に報酬単価が設定される介護ビジネスではその動きに追い付けず、結果的にますます人が集まらなくなっていることで倒産が拡大しています。 社会全体が沈下するデフレの際には、報酬単価が一気に落ちることもないので、介護ビジネスはデフレには強いとされますが、インフレに弱い業界という傾向があるため、現在の社会環境自体が業界にとって不利な流れにあることは否めません。 もう一つは、報酬改定（3年に1回）による「単価削減」です。報酬単価はここ10年、どちらかというと右肩下がりで、基本的には落ち続けており、事業所経営が日増しに厳しくなっている傾向があります。 ただし、報酬単価の設定は経営実態調査に基づくもので、収支差率の如何によって変動します。収支差率が高い、つまり利益が出ている事業の単価が削減されるわけですが、これはもちろん平均を取るわけです。大規模事業者は利益が出ていて、中小零細事業所は利益が少ないなかで、2024年4月の報酬改定では、訪問介護の報酬単価が2％ほど削減されました。訪問介護は、通所介護と並んで全国で最も事業所が多い類型のサービスであり、そもそも経営が厳しい中小零細事業所の倒産件数が、今回の単価削減により加速していると考えられます。
