8. 相続登記の無料相談を有効活用するためのポイント

上記のようにさまざまな相続登記の無料相談がありますが、これらを有効活用するためのポイントは、主に以下の4点が挙げられます。 ・適切な無料相談先に相談する ・資料などを事前に準備する ・無料相談後に不安があればセカンドオピニオンを求める ・複数の司法書士や弁護士に相談する 8-1. 適切な無料相談先に相談する 適切な無料相談先を選ばないと、せっかく時間をつくって足を運んだかいがないということにもなりかねません。無料相談をする際には、大まかにでも手続きのゴールがイメージできるところまで話を聞くことを目標に設定することをお勧めします。 自分の相続手続きがどの無料相談に適しているかわからないときは、複数の無料相談を利用してみるのも一つの考え方です。また、相続登記だけにとどまらず、相続税の申告が必要な場合や相続人間で話し合いがまとまらないような場合には、ひとまず司法書士の無料相談を受けて、その際に弁護士や税理士との連携を行ってワンストップで手続きしてもらえるかなどを確認し全体的な手続きを想定して依頼するとよいでしょう。 8-2. 資料などを事前に準備する 相続関係がわかる資料やおおよその相続財産の概要がわかる資料を持参すると話がスムーズに進むはずです。戸籍謄本等でなくても、手書きの相続関係図などでも構いませんが、不動産の場合には登記簿謄本や固定資産の納税通知書など具体的な物件内容がわかるものがあるほうがよいです。 特に事務所の無料相談などで見積もりを出してもらいたい場合には、固定資産納税通知書に記載されている不動産価格がわからないと登録免許税（相続登記申請時の印紙代）が計算できないため、かなり大雑把な見積もりになってしまいます。 もっとも、何も用意できない場合や不明な点が多い場合でも無料相談時に今後の必要書類の収集方法を含めて教えてもらうことができるので、あまり心配しすぎる必要はありません。 8-3. 無料相談後に不安があればセカンドオピニオンを求める 一度無料相談をしても、相談内容に不安があったり、納得できない点があったりする場合には、ほかの司法書士や弁護士に相談してみるのも方法です。ただし、無料相談会場のルールで継続の無料相談や2回目の無料相談を受け付けていない場合もあるので、その場合には各事務所での無料相談などを予約することになります。 8-4. 複数の司法書士や弁護士に相談する 司法書士や弁護士も人によって経験も知識量も異なるうえ、対応の仕方も異なるため相性の良し悪しもあります。必要であれば実際に話してみて、安心して任せられる司法書士や弁護士が見つかるまで複数の相談を利用するとよいでしょう。