相続登記の無料相談先はどこ？ 専門家に相談できる内容、注意点は
6. 全国相続協会相続支援センター
全国相続協会相続支援センターとは、司法書士、税理士、行政書士など相続に関係する専門家が全国にネットワークをつくり、相続手続きをサポートしている団体です。専門士業者ネットワークとして、各地に相続相談室を設けています。 6-1. 全国相続協会相続支援センターのメリットとデメリット 会員の司法書士などの法律専門家の各事務所が相続相談室となっており、初回の相談は無料で幅広い相談内容に対応しています。 相談予約や問い合わせは電話でも受け付けている一方、基本的に電話での無料相談には対応していない点はデメリットと言えるかもしれません。相談室として指定されている各専門家の事務所での相談となる点は認識しておきましょう。また、同じセンターの会員であっても専門家の事務所ごとに報酬規定が異なるので、実際に依頼した場合には同じ業務内容でも相談室によって料金が異なります。 6-2. 全国相続協会相続支援センターへの無料相談が向いている人 全国相続協会相続支援センターの公式サイト（https://www.souzoku-kyoukai.com/）で会員の顔写真などの情報が閲覧できるので、あらかじめ多数の専門家から選びたい場合やネットワークを通して相続登記以外の手続きも想定している場合に向いています。 6-3. 全国相続協会相続支援センターの申し込み方法と流れ 「相続相談室」のページ（https://www.souzoku-kyoukai.com/member/）から相談したい会員を探し、電話やメールで相談予約をすることができます。初回のみ無料で相談ができますが、継続相談や実際に手続きを依頼する場合は別途料金がかかるので、まずは見積もりを出してもらうなどしてから判断するとよいでしょう。
7. 法務局（登記所）
全国の各法務局で無料登記相談を行っているので、相続登記を申請するにあたってこの法務局の登記相談を利用することもできます。相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請しますが、登記相談は全国の法務局で対面や電話、ウェブ会議サービスを利用して相談することができます。法務局の登記相談は完全予約制となっており、1人あたり20分以内という利用時間が設けられています。 7-1. 法務局のメリットとデメリット 登記に関する登記申請書の書き方や必要書類などの相談や確認などに対応しているため、書類上の細かいことを教えてもらえます。 ただし、法律的な解釈や相続人間での遺産分割の内容に関するアドバイスなど個人的な内容には対応してもらえません。また、平日の日中の時間帯に限られるので、平日に時間が取れない人には利用が難しいかもしれません。 7-2. 法務局への無料相談が向いている人 自分で実際に書類の準備をしている場合や相続手続きの内容や方針が固まっており、あとは書類等の準備をするだけというような場合に適しています。 7-3. 法務局の申し込み方法と流れ 完全予約制で、事前予約が必要となるため法務局に予約が必要となります。ウェブ会議サービスを利用した登記相談は、法務局手続案内予約サービス（https://www.legal-ab.moj.go.jp/houmu.home-t/top/portal_initDisplay.action）から予約することができます。そのほかの電話予約や法務局での相談は、実際に相談する各法務局のホームページ（こちらからチェックできます）（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kakukyoku_index.html）で確認することになります。
