相続登記の無料相談先としては主に6カ所の機関などがあります

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。この法改正に伴い相続登記に対する関心が高まるなか、まずはどこに相談すれば手続きのやり方の糸口がつかめるのかについて知りたい人も多いのではないでしょうか。司法書士が、まずは無料で相続登記について質問したい場合の相談先をそれぞれの特徴もふまえて解説します。

1. 相続登記の無料相談先

相続登記とは、被相続人（亡くなった人）が名義人となっている土地や建物といった不動産について、相続人の登記名義に変更することを言います。相続登記は、民法や不動産登記法に規定された内容、記載方法、添付書類に不備がないように準備して不動産を管轄する法務局に申請します。 この相続登記について無料の相談を受け付けている機関などとしては、主に以下の6カ所があります。 ・【お勧め】司法書士事務所 ・【お勧め】弁護士事務所 ・役所（区役所、市区町村役場） ・相続登記相談センター ・全国相続協会相続支援センター ・法務局（登記所） 相続登記の義務化により、原則として不動産の所有権を取得したことを知ってから（遺産分割があった場合には、遺産分割が成立したときから）3年以内の期限に登記がなされない場合には過料が科せられるとされています。この義務化は、相続登記義務化の開始前にすでに不動産の名義人が亡くなっている場合の相続登記にも適用されます。 法律上期限があるため、すぐには相続登記の申請ができない事情がある場合の対処法なども含めて、あらゆるケースに対応できるよう専門家に適切なアドバイスを求めることが望ましいと言えます。

2. 【お勧め】司法書士事務所

司法書士は登記手続きに関するスペシャリストです。相続人間に争いやトラブルがある場合を除き、相続登記については最適な相談相手と言えるでしょう。 2-1. 司法書士事務所のメリットとデメリット 司法書士には、戸籍謄本などの相続登記に必要な書類の収集から、遺産分割協議書の作成、各相続人への捺印書類の手配、登記申請、完了した登記権利証（登記識別情報通知）の納品までを含めて手続きのすべてを丸投げすることができます。また、相続登記以外にも金融機関の預貯金の解約などの遺産承継業務をワンストップで依頼することもできます。 デメリットとしては、相続人の間で話し合いがまとまらないケースや争いのあるケースにおいては、司法書士にその調整役を含めた相続登記の依頼をすることができない点が挙げられます。また、多くの司法書士事務所においては初回の相談を無料としているケースは多いものの、すべての事務所が無料というわけではなく、2回目以降は有料になることも多くなっています。 実際に相続登記の依頼をした場合の報酬については、一律の決まりはなく事務所単位で報酬基準を決定できるため、事務所によって報酬にばらつきがある点も注意が必要です。一般的には、手続きの内容や依頼する範囲などによって5万円～15万円（実費別）に収まることが多いです。無料相談の際に大まかな見積もりを出してもらうとよいでしょう。 2-2. 司法書士事務所への無料相談が向いている人 上述のとおり、相続人の間で争いがある場合などを除いて、遺産に不動産が含まれており、最初から司法書士事務所に相談予約をすることに特に抵抗がないのであれば、司法書士事務所の無料相談を利用することをお勧めします。 2-3. 司法書士事務所の申し込み方法と流れ 通いやすい立地や事務所の雰囲気などをホームページで確認してから電話やメールで予約をするのが理想的です。突然訪問しても対応してもらえるケースもありますが、資格者が外出しているなどの理由で出直さなければならない場合があります。 また、どこに連絡するべきか迷う場合には、相続登記の経験が豊富な司法書士事務所を紹介しているサイトなどを参考にして探すのもよいでしょう。