相続登記の無料相談先はどこ？ 専門家に相談できる内容、注意点は
3. 【お勧め】弁護士事務所
相続人の間で遺産の分割に争いがある場合には、弁護士のみ対応が可能です。 3-1. 弁護士事務所のメリットとデメリット 争いや相続人間の話し合いの調整などが想定される場合には、まずは相続トラブルに強い弁護士に相談するのが得策です。 ただし、弁護士も職域上は相続登記を取り扱うことができるものの、実際の登記業務に精通した弁護士はあまり多くないため、相続人の争いなどの調整が終わったら、日ごろ提携している司法書士に引き継いでもらう流れを検討しておくとよいでしょう。 弁護士事務所では初回の相談から相談料が有料としている事務所もあります。最初から無料ではなく、費用負担が生じる場合はデメリットと考えられるかもしれません。 3-2. 弁護士事務所への無料相談が向いている人 相続人の間に入って話し合いの調整や争いの解決を依頼する必要がある場合など、複雑な問題を抱えているケースでは、弁護士への相談が適切です。まずは無料で相談したい場合、ホームページなどで初回相談を無料としている事務所を探してみましょう。 3-3. 弁護士事務所の申し込み方法と流れ ホームページで立地や事務所の雰囲気、相談料金など自分に合いそうな事務所を見つけ、電話やメールで予約してから訪問するのが一般的です。 相続が得意な弁護士を探したい場合には、士業ポータルサイトを活用するとよいでしょう。なかには司法書士が在籍している弁護士事務所もあるので、相続登記を含めた相続の相談を一括ですることができる場合もあります。
4. 役所（区役所、市町村役場）
多くの市区町村役場では、定期的に弁護士や司法書士の無料法律相談日を設けています。 4-1. 役所のメリットとデメリット 役所での無料法律相談は、役所内で法律専門家に無料相談ができるので、司法書士事務所や弁護士事務所に最初から行くよりハードルが低く、気持ちの面で予約しやすいのがメリットと言えます。 一方、デメリットもいくつかあります。役所の無料相談では、事前にどんな弁護士や司法書士が相談に対応してくれるかを把握して予約することができません。また、すべての自治体で無料法律相談を設けているわけではなく、無料相談日を設けている場合でも、予約が取れない場合もあります。また、一般的に30分などと必ず時間枠が決められているため、相談したい内容がすべて話せるとは限りません。さらに、相続登記を依頼した際にかかる費用については、役所の無料相談では教えてもらえないと考えておきましょう。 4-2. 役所への無料相談が向いている人 一般的な相続手続きの内容や自分のケースにおいてどういう流れで手続きを進めたらよいかなどのおおまかな内容を確認したい場合には、役所の無料法律相談が適しています。 4-3. 役所の申し込み方法と流れ 一般的には、各自治体が発行する広報誌やホームページに無料法律相談の実施日時が記載されているので、確認して予約が必要な場合には記載されている連絡先に電話してみましょう。
